うつ病と闘う人々を支える専門家の存在、3000件の実績

うつ病支援の新たな地平、3000件の受給代行の実績

2026年8月12日、日本のうつ病専門支援が新たなマイルストーンを迎えました。社会保険労務士法人全国障害年金パートナーズが、うつ病や精神疾患の障害年金申請支援として、累計受給代行件数3000件を達成したのです。この数字は、開業から12年間にわたる努力の結晶であり、特に精神的な障害を抱える方々が直面する申請の困難さを改めて浮き彫りにしています。

精神障害の審査環境

厚生労働省の調査によると、令和6年度における精神障害の障害年金新規裁定の不支給割合が12.1％に達しています。この前年度の6.4％からの上昇は、精神疾患に関する審査がいかに厳しくなっているかを示す一因といえるでしょう。特に、うつ病の症状は、外見からは判断しづらく、申請者本人が自分の状態を文書で適切に伝えることは、大変難しい場合が多いのです。

全国障害年金パートナーズは、こうした現状を踏まえ、専門知識を蓄積してきました。開業以来の12年間、彼らはうつ病や精神疾患に特化した支援を通じて、3,000件の受給代行を実現しています。

受給代行件数の推移

今回達成した3000件の受給代行は、2014年4月から2026年8月までの集計結果です。正式な契約のもとで支援を開始した件数に基づき、無料相談や仮契約は除外されています。特に、2014年にはわずか30件から始まり、2025年には491件にまで増加するなど、年々その件数は増加しています。

支援を受けた方々の声

これまで支援を受けた方々の声は貴重なデータとして蓄積されています。多くの方が、うつ病による気力や体力の低下が「申請する」という行為自体を難しくしていると証言しています。そのような中、寄り添うような対応が「安心につながった」という声が多く寄せられています。

一例として、「精神的な負担が軽減した」という感謝の言葉や、「書類を集めることが本当に大変だった」という実体験が紹介されています。多くの支援者が、手続きの複雑さや、うつ病による体力低下に不安を感じる中で、全国障害年金パートナーズの支援がどれほど重要であったかを物語っています。

代表者のコメント

宮里竹識代表は、3,000件の実績は制度を必要とする方々一人一人に向き合った証であり、精神障害の不支給割合が上昇する中で、申請に向けた準備ができない方々が多くいることを痛感しています。彼はまた、実績を数字だけでなく、その裏にある誠実な支援の姿勢を大切にするべきだと述べています。

「うつ病で苦しむ人が安心して休める社会」というミッションのもと、今後も一人一人に丁寧に寄り添いながら支援を続ける意向を表明しました。

企業情報

社会保険労務士法人全国障害年金パートナーズは、東京都千代田区にて運営されています。183件以上の支援実績を持ち、現在も多くの方々に向けて障害年金申請のサポートを提供しています。公式サイトには、具体的な方針や事業内容が詳しく掲載されているため、興味のある方はぜひ訪れてみてください。

公式サイト: 全国障害年金パートナーズ

今後も、全国障害年金パートナーズが提供する支援の輪が広がり、困難な状況にある方々が安心して生活できる社会の実現が期待されます。