UnitoがシリーズDラウンドで資金調達を完了し事業拡大を加速

UnitoがシリーズDラウンドで約10億円を調達

東京都目黒区を拠点とする株式会社Unito（ユニット）は、2025年4月に実施したファーストクローズに続き、同年6月にセカンドクローズを行い、総額約10億円の資金を調達したことを報告しました。今回の資金調達は、同社がこれまでに累計で約20億円を調達する成果となり、今後の事業拡大に向けた大きな一歩となります。

資金調達の背景

今回の資金調達は、大東建託株式会社と株式会社エイチ・アイ・エスを引受先とした第三者割当増資、さらに金融機関からの融資を通じて実施されました。Unitoは2018年に設立以来、「住んだ日数分だけの家賃」を基本にする家賃システム「リレント」を駆使して、社会のニーズに応えるサービスを展開しています。

新しいサービスの展開

具体的には、Unitoは以下のような事業を運営しています。

- unito：居住者が戻らない日は家賃がかからない仕組みを採用した家具家電付きのホテルやサービスアパートメントの企画・運営。
- スマートフォンで迅速に契約が完了し、最速即日入居可能なお部屋探しプラットフォームの開発。
- 不動産企業向けの民泊ブランド立ち上げ支援システム「unito OS」の開発。

これらの施策に対して今回調達した資金は、運営物件数の拡大や新システム「unito PMS」の開発強化、新たな採用活動、さらなる事業拡大を支援するために使用されます。

「リレント」の利用拡大

Unitoは、この資金調達をきっかけに、家賃システム「リレント」を導入した運営体制を全国に広げる計画です。3年以内に500棟のホテルやサービスアパートメント、民泊を運営する体制を構築し、協業先の不動産会社やオーナーとの連携を強化するとしています。

新システム「unito PMS」の重要性

さらに、Unitoは賃貸や宿泊予約、顧客情報を一元管理できる新たなPMS（Propaty Management System）の開発にも力を入れています。従来のシステムでは、賃貸業と宿泊業の両方に対応する仕組みまでには至っておらず、その隙間を埋めることを目指しています。これにより、業務の効率が上がるだけではなく、入居者の利用価値の最大化も期待できます。

今後の事業展望

現在、Unitoには7.7万人の会員が登録し、121棟882室を運営しています。大東建託やエイチ・アイ・エスとの提携を通じ、この数をさらに増やしていく計画です。

この資金調達による新たな展開では、入居者が感じる家賃システムの価値を高めるとともに、「リレント」という新しい住まいのスタンダードを築くことを目指します。特に、海外展開や新規顧客の獲得を進め、グローバルなネットワークを生かした協業も視野に入れています。

採用活動の強化

事業拡大に向け、Unitoは採用活動も強化すると述べています。多様なポジションで新しい才能を求めており、カジュアルな面談を通じてUnitoの魅力を知ってもらう機会も設けています。

Unitoの今後の成長に期待が寄せられています。今回の資金調達を通じて、同社のビジョンである「暮らしの最適化」をさらに進めていくことでしょう。