住友三井オートサービスとdotDが共創したモビリティソリューションの未来

住友三井オートサービスとdotDの共同プロジェクト

株式会社dotDは、このたび住友三井オートサービス株式会社（SMAS）との共同プロジェクトに関するインタビュー記事を公開しました。SMASは、自治体向けに提供する社用車管理の「Mobility Passport」を通じて、脱炭素化を推進しています。このプロジェクトでは、自治体がこのサービスを導入する際のハードルを克服するため、軽量アプリ「DRnote」の開発に至りました。この新たなアプリの企画・開発は、dotDがリードし、わずか2ヶ月で実現しました。

共創の契機と背景

SMASが進める「Mobility Passport」は、脱炭素化に向けた自治体の取り組みをサポートするものですが、導入時に多くの課題が存在していました。これに対策する一環として、SMASは協力してもらえるパートナーを探していました。そこでdotDが名乗りを上げ、里程標となる「DRnote」プロジェクトがスタートしました。このアプリは、Mobility Passportの機能を簡易的に提供し、自治体におけるDX化の入り口を広げる役割を担っています。

プロジェクトの進捗と工夫

本プロジェクトの成功要因は、dotDの一貫した姿勢にあります。プロジェクトチームは、ビジョンとターゲットを明確にしたうえで、要件整理を行い、デザインを構築しました。それにより、必要な機能を限りなく絞り込みつつ、早期にプロトタイプを提示。その効果もあってか、社内における合意形成もスムーズに進みました。アプリのApp Storeへの申請作業も、並行して進めることで、全体の開発期間を大幅に短縮しました。

DRnoteの可能性と今後の展望

「DRnote」は、自治体だけに留まらず、民間企業でも幅広く活用されています。これにより、車両の最適化や運用の実績の可視化が促進されています。SMASは、今後このアプリを通じて得られるデータを活用し、さらなる価値提供に取り組む予定です。これにより、顧客のニーズに応える新しいサービスの創出が期待されます。