日本M&AセンターHDが内部承継支援プラットフォームに参加

日本M&AセンターHDが内部承継支援プラットフォームに参画

株式会社日本M&AセンターHDが、東京都千代田区に本社を構える野村ホールディングスや伊藤忠商事、三井住友信託銀行とともに、内部承継プラットフォーム投資事業有限責任組合に参加することを発表しました。この取り組みは、少子高齢化の影響で後継者不足に苦しむ中小企業の事業承継を支援するためのものです。

背景と目的

少子高齢化が進む日本では、多くの中小企業が次世代のリーダー不足に直面し、事業の継続が危ぶまれています。このような状況下で、M&A（合併・買収）による経営統合が多くの企業にとって一つの手段となっています。しかし、一部の企業では社内に優秀な後継者候補が存在しても、資金面や信用面での理由から、資本金の譲渡が難しいケースも存在します。

内部承継プラットフォーム投資事業有限責任組合は、こうした内部承継を支援するための枠組みです。これにより、社外の投資家ではなく、すでに企業に在籍する役職員を後継者とすることが可能になり、企業の持続的な運営体制を確立する新たな選択肢を提供します。

参画の意義

日本M&Aセンターホールディングスは、有限責任組合員として本組合に関わることになり、M&Aの手法だけでなく、役職員への経営権とオーナーシップの移譲を支援することで、企業のスムーズな事業承継を目指します。これにより、企業が成長を続けるための後押しとなることを期待しています。

本組合の概要

以下に、本組合の基本情報をまとめました。

- 組合名称: 内部承継プラットフォーム投資事業有限責任組合
- 設立日: 2026年2月24日
- 無限責任組合員（GP）: TSP-GP投資事業有限責任組合
- 有限責任組合員（LP）: 日本M&AセンターHD、野村ホールディングス、伊藤忠商事、三井住友信託銀行、フリー株式会社
- 投資対象: 国内の内部承継を目指す企業
- 存続期間: 設立日から2045年12月31日まで

会社情報

株式会社日本M&Aセンターホールディングスは、1991年4月に設立され、現在東京都千代田区に本社を構えています。キーパーソンの三宅卓社長が率いるこの企業は、国内外に幅広い拠点を持ち、経営管理の専門集団として活動を行っています。

経営陣は、新しいビジネスモデルの構築とともに、地域社会にも貢献する企業を目指し、現在も成長を続けています。