鈴木財務大臣、円安進行に懸念表明！政府は適切に対処すると強調 - 財政健全化への取り組みがカギに

円安進行に懸念、鈴木財務大臣が表明 - 政府は適切に対応へ

鈴木財務大臣兼内閣府特命担当大臣は、令和6年6月28日の閣議後記者会見で、37年半ぶりの円安水準となる為替市場の動向について懸念を表明しました。

大臣は、円安が経済に与える影響について深い懸念を持っていると述べ、政府として為替市場の動向を高い緊張感を持って注視し、過度な変動に対しては適切な対応をとってまいりたいと考えていると強調しました。

具体的な対応策としては、財政健全化への取り組みが重要であると指摘。日本の財政が市場において信認を失うようなことがあれば、円の信認にも直結するとし、財政健全化に向けた取り組みを確実に進めていく必要性を訴えました。

電気・ガス料金補助、3か月間の緊急支援 - 財政負担の課題

物価対策として8月から電気・ガス料金を補助する方針について、鈴木大臣は、物価高騰が続く中、地方経済や低所得者世帯への緊急支援として必要な措置であると認識していると説明しました。

しかし、財政負担の大きさについては、脱炭素化への影響や財政負担を考慮すると、長期的な継続は難しいと述べ、3か月間の措置であることは適切であるとの考えを示しました。

財源については、既定の予算分を執行状況を見極めながら、必要に応じて原油価格・物価高騰対策及び賃上げ促進予備費の活用を検討していくと説明しました。低所得者層への重点的な支援については、秋に策定される経済対策の一環として検討していくとの考えを示しました。

官民ファンドの損失問題、第三者委員会による検証へ

海外交通・都市開発事業支援機構（JOIN）の事業失敗による多額の損失発生について、鈴木大臣は、出資者である財務省としても遺憾であると述べました。

国土交通省が設置した有識者委員会による検証・検討を注視するとともに、財政制度等審議会財政投融資分科会においても官民ファンドに対するガバナンスの在り方について審議し、適切に対応していく必要性を訴えました。

損失発生の原因については、第三者委員会での検討内容を踏まえ、今後同様の事態が起こらないよう、財務省として所管省庁に強く求めていくと強調しました。