大分県が副業・兼業を促進する新たな連携協定を締結

大分県が新たな副業・兼業人材推進協定を結ぶ

大分県知事の佐藤樹一郎氏、インディードリクルートパートナーズ、パソナJOB HUB、みらいワークスの4社による連携協定（MOU）が締結されました。この協定は、地方中小企業が抱える経営課題を解決し、副業や兼業人材の活用を促進することを目的としています。締結式は6月24日（水）に大分県庁で行われる予定です。

連携協定の目的

この連携協定は、デジタル化やビジネス環境の変化に直面する地方企業を支援するために策定されました。企業が専門的なスキルを持つプロフェッショナル人材を抱えることが難しくなっている中で、柔軟な雇用システムの構築が切望されています。大分県内では、県内企業の成長を助けるために副業・兼業人材の受け入れを促進する動きが進んでいます。

大分県の取り組み

大分県は、「副業・兼業人材の受け入れによる企業成長」を目指し、主に地域企業と副業・兼業の人材とのマッチング活動を進めています。この取り組みの一環として、「副業・兼業人材と県内企業のマッチング交流会事業」を受託しており、オンラインマッチング交流会を実施して成果を上げています。

みらいワークスの強み

本協定において、みらいワークスは以下のような強みを生かして企業と副業・兼業人材のマッチングを支援します。

1. 伴走支援体制：専門的な人材の募集からマッチングまでのプロセスを一気通貫で提供しており、初めて外部人材を採用する企業でも安心して利用できます。
2. 登録プロフェッショナル人材のプール：副業マッチングサービス『Skill Shift』および『Glocal Mission Jobs』の合計登録者数は40,000人を超えており、地域貢献を希望するプロ人材と企業を迅速に結びつけます。

具体的な取り組み

連携協定の実施にあたり、いくつかの施策を展開します。まず、「サミット」をオンラインと対面形式で開催し、情報提供やネットワーキングの場を設けます。また、9月から11月にかけて、三者の企業がそれぞれ主催するオンラインマッチング交流会も計画されています。

将来に向けた展望

この協定により、県内企業は専門知識を持つ人材を活用し、DX推進や新商品開発、業務改善を実現する機会が増え、地域経済の成長に繋がります。最終的には、都市部から地方への人材流入を促進し、地域活性化に寄与することを目指します。

この取り組みはいずれも、地域企業が抱える様々な課題の解決を支援し、多様な働き方の実現に向けた第一歩となることでしょう。

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