2025年12月の国内景気、7カ月連続の改善傾向を示す

2025年12月の国内景気、7カ月連続で改善

2025年12月、株式会社帝国データバンクが発表した調査結果によると国内景気は7カ月連続で改善し、DI（景気判断指数）は44.4に達しました。この数字は2017年12月以来8年ぶりの高水準であり、活発な季節需要や全国的な観光業の回復が大きな要因とされています。

調査の概要

調査は、2万4,274社を対象に行われ、1万662社からの回答を得ています。企業からの声をもとに、景気の現況と将来の見通しを評価しました。調査結果の中で特筆すべき点は、飲食関連や暖房機器、年末商戦などの季節商品が好調であることです。特に、飲食業は製造、卸売、小売と広い範囲で需要が増加し、景気を押し上げました。

業界別の動向

調査結果では、業界別に見ると「小売」と「運輸・倉庫」の5つの業界が改善した一方で、「金融」のように悪化した業界もあります。特に小売業界は、前年に比べて景気感が改善し、酒屋や精肉店、米店などが好調です。

また、飲食業界も忘年会などの行事需要が影響し、業績回復の動きが見られます。一方で、降雪による人手不足が影響しているという声も多く聞かれています。

地域別の傾向

地域別に見ても、北関東や北陸など8つの地域で景気が改善した一方で、四国では悪化しています。特に北関東では半導体需要が復活し、製造と運輸の両方でポジティブな動きが確認されています。また北陸では震災復興需要が続き、経済が支えられています。

今後の見通し

今後については、春闘における賃上げや物価高対策が施行されることで、家計の実質購買力の回復が期待されます。さらに、旅行需要やAI関連市場の成長も景気回復に寄与する見通しです。ただし、長期金利の上昇や日中関係の不安定化、人手不足といったネガティブな要因にも注意が必要です。

結論

2025年の年末に向けて、国内景気は年後半から緩やかに持ち直しが続くと見込まれており、今後の金融政策の展開に大きな期待が寄せられています。次回の発表は2026年2月4日を予定しており、さらなるデータが注目されています。このように、業界や地域によって異なる景況感を持ちながらも、全般的には明るい兆しが見えています。