地域活性化を目指したSDGs私募債が新たな一歩を踏み出す

岡山市の中国銀行が、地域への貢献を目指して新たな一歩を踏み出しました。このたび、同銀行は鳥取県内の3社が発行するＳＤＧｓ私募債「地域応援型」の引受けを行い、これに伴う手数料の一部を旧境港市立誠道小学校の改修計画に寄付することを発表しました。私募債は、地域社会への支援を目的として設計されており、その一環として3月27日に寄贈式を旧誠道小学校校舎で行います。

旧誠道小学校は、2020年に児童の減少に伴い閉校となりましたが、その後の資産の有効活用を目指して、鳥取県をホームタウンとするサッカークラブ「ガイナーレ鳥取」のアカデミーの活動拠点とする計画が進められています。施設は、児童から高齢者までが集える場所として整備され、地域外の方々との交流にも利用される予定です。

具体的には、校庭は天然芝のサッカーグラウンドに生まれ変わり、校舎は簡易宿泊所として改修されます。改修された校舎は、災害時の避難施設としても活用されることから、地域にとって重要な役割を果たすことになります。これは、地域経済の活性化にも寄与する取り組みであり、中国銀行は地域金融機関として、企業と協力してこのプロジェクトを推進しています。

寄贈式は、3月27日16時から旧誠道小学校で行われ、出席者には株式会社SC鳥取の代表取締役、私募債発行企業の代表及び中国銀行の幹部が名を連ねています。発行企業には、住宅建築業の株式会社アート建工、燃料小売業の株式会社ウミライ、社会福祉事業の株式会社シニアリビング・ライフなどがあり、各社はそれぞれ充実した資金使途を持っていることが特徴です。

地域貢献という社会的使命の下で、SDGsに関連する取り組みが進められているこのプロジェクトは、地域社会に新たな活力をもたらすことが期待されています。中国銀行は、今後も地域発展のために積極的に支援し続けることを表明しています。地域の未来を見据えたこの取り組みは、多くの市民や企業にとって前向きな影響を与えることでしょう。