中小企業のM&A支援強化へ！金融庁が監督指針を改正、事業承継を促進

金融庁は、中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針、主要行等向けの総合的な監督指針、系統金融機関向けの総合的な監督指針、及び漁協系統信用事業における総合的な監督指針の一部改正案を公表しました。

改正案では、M&A（合併・買収）が事業承継や企業成長の重要な手段として注目される中、金融機関が顧客企業に対するコンサルティング機能を強化し、M&A後の事業統合（PMI）を含めた支援にも積極的に取り組むよう促しています。

具体的には、金融機関が顧客企業に対して、M&Aに関する情報提供やアドバイス、事業統合の支援などを積極的に行うことを求めています。また、M&Aにおいて経営者保証が障壁となるケースが多いことから、金融機関が経営者保証に関する適切な対応策を講じるよう促しています。

改正案は、中小企業の事業承継を円滑に進め、企業の成長と地域経済の活性化を支援することを目的としています。金融機関は、改正案に基づき、顧客企業に対するM&A支援を強化し、事業承継の促進に貢献していくことが求められます。

金融庁は、今後も、中小企業の事業承継を支援するため、必要な政策を推進していく方針です。