ニトリがウクライナ避難民への支援を2年間延長、安定した生活基盤をサポート

ニトリ、ウクライナ避難民支援を2年間に延長

株式会社ニトリは、日本国内のウクライナ避難民への生活費支給期間を1年間から2年間に延長することを決定しました。この取り組みは、彼らが新たな生活基盤を築くための重要な支援となります。

支援内容の具体的な概要

ニトリでは、2023年9月から生活費支援を開始しました。支給される金額は、大人1人当たり月8万円で、20歳未満の避難民には4万円が支給されます。1年目の支援が終了する2年目には、大人に対して月4万円、20歳未満には2万円に減額されます。支給は月ごとに行われ、指定された銀行口座に振り込まれます。

この支援は、以下の条件を満たすウクライナ国籍の避難民が対象です：2023年3月1日以降に日本に渡航した方、身元保証人がいる方、他団体からの生活費支援を受けていない方、国の認定制度に申請中の方です。

就労支援にも取り組む

ニトリグループは、生活支援のほかに、就労機会の提供にも力を入れています。全国各地の「ニトリ」「島忠」「ホームロジスティクス」でウクライナ避難民を受け入れ、スキルを活かせる業務に取り組める環境を整えています。特に、日本語を習得していない方でも、ウクライナ語のマニュアルや翻訳機の使用が可能で、働きやすい職場環境づくりを進めています。

2023年9月から2024年10月20日までの間に、生活費支援を143名、就労支援を150名に実施済みです。これにより、避難民の方々が日本での生活に早く適応できる手助けをしています。

似鳥国際奨学財団の役割

ニトリの代表取締役会長兼社長である似鳥昭雄氏が設立した「公益財団法人似鳥国際奨学財団」も、支援活動の中心的な役割を果たしています。この団体は2005年に設立され、世界各国への奨学金支給を通じて、友好親善と人材育成を促進しています。現在までに、延べ10,732名への支援を行っており、今後もウクライナ避難民を含む多様な支援活動を続けていく意向を示しています。

今後の展望

ニトリは、今後も引き続き避難民への支援を拡充し、生活の安定と自立を図る取り組みを行っていきます。新たな生活基盤を築くための手助けを通じ、より多くの避難民の方々が安心して生活できる社会の実現を目指します。

このような企業の取り組みは、コミュニティの連帯感を高め、地域社会におけるインクルーシブな環境を育む一助となるでしょう。