中国の経済困難、斜陽産業調査報告で明らかに

中国経済における斜陽産業の実態

リスクモンスター株式会社が、「中国における斜陽産業調査レポート」を発表しました。この調査では、中国の2023年のGDP成長率が政府目標の5.2％を達成したものの、実際にはさまざまな経済的課題が残っていることが指摘されています。

調査の背景

2023年、中国の不動産市場は沈滞し、消費者の意欲も低下。地政学的なリスクや地方財政の悪化が重なり、経済動向に対する不安が高まっています。それに伴い、業績が悪化している業種を特定することが重要です。調査対象は、中国国内の上場企業5,347社のうち、2022年と2023年に売上高データのある5,330社です。

調査結果の概要

調査によると、2023年の決算では54.8％の企業が増収を報告しましたが、41.2％が減収に転じています。特に、以下の5つの業種において減収の割合が目立ちました：

- 水利・環境・公共施設管理業（61.9％）
- 不動産業（54.3％）
- 採鉱業（49.2％）
- 金融業（44.3％）
- 建設業（43.2％）

減収企業の割合が最も高い「不動産業」は、減収率が29.6％に達し、その他の業種と比較しても高い水準です。さらに、3期連続して減収している企業の割合も多いという結果が出ています。

背景にある不動産不況

不動産市場の混乱の引き金となったのは、恒大グループなどの大手デベロッパーの債務不履行でした。これが不動産業だけでなく、建設業や採鉱業にも影響を及ぼしています。購入意欲の低下に加え、金融緩和政策が進む中でも、減収が加速しています。

各業種の詳細

- 水利・環境・公共施設管理業

- 多くの企業が国や自治体からの受注に依存しており、地方財政の厳しい状況がインフラ投資を抑制しています。

- 不動産業

- 政府の融資規制が影響し、業界全体が厳しい状況に陥っています。

- 建設業と採鉱業

- 不動産市場の冷え込みから、こうした関連業種の業績も悪化していることが見て取れます。

- 金融業

- 金融緩和政策に伴う金利の変動が、業績に影響を与えています。

まとめ

今回の調査を通じて明らかになったのは、特に不動産業界の悪化が他の業種にも波及している現実です。中国政府が実施している金融緩和政策の効果は薄く、個人消費の低迷や他業界の悪化が懸念されています。今後も中国経済の動向には注意が必要です。これらの問題に対する具体的な解決策が求められている中で、政府の今後の対応に期待が寄せられます。

詳細な調査結果については、リスクモンスターの公式サイトでもご覧いただけます。リンクはこちら：リスクモンスターの調査結果