日野市とエナーバンクが再生可能エネルギー利用促進で連携協定締結 - 市内事業者への電力切替を推進

日野市とエナーバンクが再生可能エネルギー利用促進で連携協定を締結

日野市は、株式会社エナーバンクと再生可能エネルギーの利用促進に関する連携協定を締結しました。この協定は、日野市が掲げる脱炭素化社会の実現に向けた取り組みを加速させるもので、市内事業者への再生可能エネルギー電力への切替を促進することを目的としています。

日野市は、2023年度に「日野市気候市民会議」を実施し、市民からカーボンニュートラル達成に向けた政策提言書を受け取りました。提言書では、行政の役割として公共施設の電力を再生可能エネルギー由来の電力に切り替えることが求められました。これを受け、日野市は2024年度の公共施設電力一括調達において、93施設で実質再生可能エネルギー100%を導入しました。

企業連携においては、多摩動物公園や東京ガスとも協定を締結し、環境対策に取り組んできました。今回のエナーバンクとの連携協定は、これらの取り組みをさらに加速させ、市内事業者への再生可能エネルギー電力への切替を展開していくものです。

株式会社エナーバンクは、電⼒リバースオークションサービス「エネオク」や環境価値取引サービス「グリーンチケット」などのデジタルソリューションを提供しています。これらのサービスを活用することで、日野市は市内事業者（各種法人・個人事業主）向けに再生可能エネルギー電力への切替を推進するプロジェクトを開始します。

連携・協力事項

今回の連携協定では、以下の事項について協力していくことを定めています。

1. 再生可能エネルギー電力等の調達の推進に関する事項
2. 再生可能エネルギー電力等に関する情報の収集及び共有、普及啓発に関する事項
3. その他日野市及び株式会社エナーバンクが必要と認める事項

日野市気候市民会議について

日野市気候市民会議は、日野市のカーボンニュートラル実現に向け、2023年8月より開催されました。会議の参加者は、住民基本台帳からランダムに抽出された市民154人から40人が選定されました。無作為抽出による市民参画の方式は「ミニ・パブリックス」と呼ばれ、参加者は有識者や企業などから多角的な情報提供を受け、全5回の会議による熟議のもと、行政、市民、事業者それぞれが取り組むべき気候変動対策をとりまとめました。

日野市は、市民会議でまとめられた提言書を実行していくロードマップを策定し、カーボンニュートラル達成に向け取り組んでいきます。