無線局免許手続規則改正案に関する意見募集が始まりました

無線局免許手続規則改正案に関する意見募集

総務省は、無線局免許手続規則の一部改正案を策定しました。これにともない、令和6年7月23日から同年8月27日までの間、一般からの意見を募集することが発表されました。

改正の背景と目的

ラインは、アナログ簡易無線の周波数使用期限が2024年11月30日に到来することが背景にあります。この期限を見据えて、関連規定の整備が必要とされるため、無線局免許手続規則及び関連する規定が改正されることになりました。

募集内容

意見公募を通じて、以下の点についての意見を求めています。
1. 無線局免許手続規則の一部改正案
2. 周波数割当計画の一部変更案
3. 簡易無線局の周波数と空中線電力の定義の改正
4. 特定の無線局およびその装置の技術的条件の改定
5. 二つ以上の送信装置を含む簡易無線局の申請方法の廃止
6. 申請審査に適用する受信設備の特性の変更
7. 電波法関係審査基準の改正

これらの改正案がどのように影響を与えるかについて、広く意見を募っています。この機会を利用してぜひご意見をお寄せください。

意見提出について

意見の提出は、郵送または電子メールにて行うことが可能です。意見提出期間は令和6年7月23日から8月27日まで、必着とされています。郵送の場合、締切日の消印が有効となります。詳細は、総務省の公式サイトに掲載されている意見公募要領をご覧ください。

今後の予定

寄せられた意見は、電波監理審議会の諮問を元に速やかに改正が行われる予定です。また、意見の結果についてはその後、公表されることが予定されています。

資料の入手

改正案に関する資料は、東京都千代田区霞が関にある総務省の公衆施設で閲覧できるほか、公式サイトでも確認できます。電子政府の「パブリック・コメント」欄でも資料へのアクセスが提供されています。

意見を出すことは、政策形成に参加する一つの重要な手段です。この機会を逃さず、ぜひ皆さんの意見を届けましょう。今後の無線通信の健全な発展には、皆さんの積極的な参加が不可欠です。