最近、日本では少子化が進行中で、2024年には年間の出生数が70万人を下回る見込みです。この厳しい状況の中、株式会社ARCHが注目されています。同社は不妊治療専門クリニック「トーチクリニック」をプロデュースし、不妊治療に関する様々な課題に取り組んでいます。ARCHは先日、シリーズAラウンドで9億円の資金調達を行い、今後の事業拡大に向けて更なる一歩を踏み出しました。
ARCHの資金調達は、当社が目指す目標の実現に大きく貢献します。独立系ベンチャーキャピタルANRIをリード投資家に迎え、既存のXTech Venturesに加え、新たにブーストキャピタル、第一生命保険、西武しんきんキャピタルも参加。さらに、りそな銀行、みずほ銀行、日本政策金融公庫などの金融機関からの融資も含まれ、総額で9億円の資金を獲得。これにより、ARCHの創業以来の累計調達額は11.3億円に達しました。
現在、日本では不妊治療を受けた経験があるカップルは約4.4組に1組と言われており、年々その割合は増加しています。しかし、一方で不妊治療には「経済的」「社会的」「心身的」といった課題も多く存在しています。保険適用が進められ、経済的負担は軽減されているものの、通院による時間的制約や精神的なストレスといった課題は依然として残されています。
ARCHは「医療」と「デジタル」を融合し、不妊治療のDX化を推進することを目指しています。具体的には、婦人科や不妊治療施設の設立支援、受診効率を向上させるアプリの開発、医療機関向けのカルテシステムの開発など、多岐に渡る事業を展開しています。その中でも、恵比寿に開業した「トーチクリニック」は、ARCHが提供するサポートのおかげで54%という高い妊娠率を実現。患者様は治療のために離職することも少なく、全体での離職率はわずか5%に留まっています。
これからもARCHは、上野院をはじめとした新たなクリニックの開業や、既存のクリニックに対する支援を拡大していく考えです。2023年には、全ての不妊治療が保険適用になることが期待されており、治療に対するニーズがさらに高まることでしょう。
ARCHが目指す未来は、合計特殊出生率を1.87に改善することです。現在、不妊治療を必要とするカップル全てが子供を授かることができれば、この目標は達成可能だと考えています。今回の資金調達は、不妊治療に特化した医療機関のDX化や、患者様が通いやすい環境の整備に活用される予定です。国全体の出生率改善に貢献するARCHの取り組みが、今後どのような展開を見せるのか、ますます注目が集まります。
最後に、ARCHの中井友紀子社長は、社会課題に真摯に向き合いながら、事業拡大に向けた採用も強化していると語っています。今後の展開が益々楽しみです。