情報セキュリティスキルが多くの職種で必須に、IT部門外も含めた370件超を集計

情報セキュリティスキルの重要性とその実態

株式会社Personality（本社：東京都文京区、代表取締役：千葉真穂）が発表した「スキル大全」によると、情報セキュリティおよびサイバーセキュリティに関連するスキルが、幅広い職種で必須とされています。これらのスキルが求められる職種は、全体の461件中37件。一見、IT部門だけの問題に思われがちな情報セキュリティですが、実際には70.3%にあたる26件はIT部門の外に存在します。

スキルの集計方法

この調査では、スキル名に「セキュリティ」や「脆弱性」、「マルウェア」などが含まれる32件のスキルを対象としています。それを基に、必須スキルとして認定されている業務およびその業務を担う職種を洗い出しました。この32件のスキルについての集計結果は以下の通りです。

- 合計業務数: 1,458件
- 必須スキルを持つ業務: 28件
- その業務を担う職種: 37件

IT部門内では11件の職種が、外では26件が情報セキュリティスキルを求めています。特に、法務や人事、マーケティングなど多様な業務で安全な情報管理が不可欠となっています。

スキルが求められる職種の具体例

IT部門内の職種としては、情報システムに関連する8件とIT・ソフトウェアにおける3件が挙げられています。一方、IT部門外では、法務（5件）、人事（4件）、マーケティング（4件）などがあり、日常業務の中で情報の安全性を確保するためのスキルが重要視されています。具体的には、次のような業務が挙げられます：

- 人事データの管理
- 見込み客リストの整備
- 輸出管理
- 法令改正への対応など

多くの業務では、セキュリティ対策に直結しない日常業務の一環として情報を安全に扱うスキルが組み込まれています。

セキュリティ人材不足の深刻さ

日本のサイバーセキュリティ人材は、約11万人が不足しているというデータも存在します。2026年に新たに施行予定の「サイバー対処能力強化法」では、基幹インフラ事業者に対し法的な義務が課されますが、この影響は様々な職種にも広がると予測されています。セキュリティスキルが必要な業務が増加する一方で、専門職の不足がもたらすリスクは計り知れません。

今後の方向性

このような現状の中で、企業は自社の職種においてセキュリティスキルの必要性を再評価する必要があります。具体的には、自社に適した研修の対象を整理したり、取引先と連携を進めたりすることが重要です。また、専門職以外にも必要なスキルを分けて定義し、育成することが求められています。従業員がどの程度のスキルを持つかの分析も不可欠で、今後の人材育成に役立つでしょう。