トランプ関税が日本経済に与える影響とは？意識調査結果を分析

紀尾井町戦略研究所（KSI）が実施したオンライン調査により、トランプ大統領の関税政策が日本経済に与える影響についての国民の意識が明らかとなりました。この調査は2023年4月17日に全国の18歳以上1,000人を対象に行われました。

調査背景

トランプ氏の貿易政策は、対外的にはアメリカの貿易赤字を縮小する狙いがありますが、結果的には日本を含む各国に影響を及ぼしています。日本政府も関税の見直しに向け、アメリカとの交渉を続けていますが、その行方は不透明なままです。

物価と生活への影響

調査結果によると、73.2%の人々がトランプ関税によって物価が「上がる」と予想しており、これは年収が800万円以上の層で特に高いことが分かります。また、57.5%が自身の生活が「苦しくなる」と回答しており、20代から40代にかけては約4割が「苦しくなる」と考えていることが示されています。ここから、特に高年収層ほど物価上昇を懸念している様子が浮き彫りになります。

職業別の反応

職業別に見ると、医療・福祉関係の職員の約7割が生活が苦しくなると答えており、特定の職業でも影響が出ていることを示唆しています。また、賃上げについても、多くの人が「減る」と予測しており、経済成長に対する懸念が広がっています。

政府への期待される対策

消費税の減税や公共料金の軽減が求められており、「消費税減税」を挙げた回答者は63.5%でした。これに続いて是非取り組むべき政策としては、公共料金の負担軽減（45.9%）やコメ価格の抑制（43.0%）が挙げられています。これらの対策が実行に移されるかが、今後の国民生活の安定にも大きな影響を与えるでしょう。

NISA運用の不安

加えて、調査結果では世界的な株式市場の不安定さを反映し、NISAの資産運用について「不安を感じる」と回答したのは44.7%でした。特に「適切だと思わない」という回答が多く、政府の「貯蓄から投資へ」の取り組みに疑念を抱く者が多いことが分かりました。

政治的な支持と未来の展望

今後の政治的な動向については、自民党の支持率が微増し、国民民主が僅差でその後を追う結果に。しかし、投票先が未定である人も44.6%にのぼるなど、政治に対する関心が薄れている様子もうかがえます。

この調査の結果は、トランプ関税が日本経済と生活に及ぼす影響について深く考えるきっかけとなります。これからの政府の対応が、私たちの生活にどのような影響を及ぼすのか、引き続き注目が集まることでしょう。