三井海洋開発の株式追加取得で進化するオフショア事業の未来

商船三井、三井海洋開発の株式追加取得

株式会社商船三井（社長：橋本剛）は、三井海洋開発株式会社（社長：宮田裕彦）の普通株式を新たに取得し、その持分法適用会社とすることを報告しました。2023年の6月に取得した株式と合わせて、商船三井の三井海洋開発に対する出資割合は15%に達し、さらに単独筆頭株主となる見通しです。これにより、双方の関係は一層強化されます。

三井海洋開発は、海洋資源の開発において重要な役割を果たす海洋石油・ガス業界のリーディングカンパニーであり、特に浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵積出設備（FPSO）の設計から運用に至るまで、充実したサービスを提供しています。商船三井は、海洋資源及びエネルギーに高い関心を持ち、この分野での安定供給に貢献するため、三井海洋開発とのFPSO事業に積極的に取り組んでいます。

今回の追加取得は、2023年6月に実施された第三者割当増資による14.86%相当の株式取得に続くもので、さらなる業務提携を背景にしています。この提携により、三井海洋開発が持つ高い技術力と商船三井の豊富な経験を結集し、FPSO事業だけでなく、脱炭素時代におけるオフショア事業の発展を目指す狙いがあります。

商船三井は、今回の株式追加取得を通じて、三井海洋開発との関係をより充実させ、戦略的なパートナーシップを構築します。この関係を活かし、両社は経営資源や顧客基盤を相互に活用しつつ、競争力の強化を図る方針です。また、海洋事業を通じての社会インフラ企業としての役割を一層強化し、地域社会や人々の生活を支え、豊かな未来を切り開くことを目指しています。

商船三井は、海上のプロフェッショナルとして、資源開発のグローバルな展開を視野に入れ、他の事業者と比べても一歩先を行く企業であることを目指しています。これにより、今後のオフショア事業に期待される成長にも注目が集まります。両社が持つ専門性を融合させることで、持続可能な海洋資源開発を実現し、より良い社会の実現へと貢献していくことでしょう。

更に、商船三井は三井海洋開発への業務運営面での体制強化や人材支援を行うことを約束しており、両者の関係は信頼と協力の上に築かれています。これにより、ともに未来の海洋エネルギー開発の最前線に立つことが期待されています。

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