自治体AI zevoがGemini 2.5 Proを日本リージョンで提供開始

自治体AI zevoが新世代の生成AIを日本に導入

シフトプラス株式会社が提供する「自治体AI zevo」が、2026年2月3日より新しい生成AIモデル「Gemini 2.5 Pro」を日本リージョンで使用できるようになりました。これにより、自治体業務において効率化が期待されます。ここでは、この新機能の詳細と、その利用方法について説明します。

Gemini 2.5 Proとは？

新たに日本で提供が始まったGemini 2.5 Proは、これまでEUリージョンでしか利用できなかったモデルです。この変更により、ユーザーはより迅速に、そして効率的にAIを活用できるようになります。具体的には、Gemini 2.5 Proは以下のような特性を持っています。

- コンテキストウィンドウ入力: 1,048,576
- 出力: 65,535
- リージョン: 日本
- ナレッジカットオフ: 2025年1月

これまでの海外リージョンとの違いは、特に国内のユーザーが利用できる環境が整った点にあります。この新たなモデルにより、自治体向けの業務アプリケーションがさらに強化されることが期待されます。

自動的な切り替えと利用の手軽さ

利用者側で新たな設定を行う必要はなく、既存のGemini 2.5 Pro（EUリージョン）が自動的に日本リージョンに切り替わります。また、料金に関しても変更はなく、追加費用なしでサービスが利用できるため、スムーズな移行が可能です。

このような配慮は特に自治体職員にとって利便性が高く、業務負担を軽減することにつながります。新しいモデルによって、どんな業務にどのように活かすかが大きなポイントとなります。今後もシフトプラスではモデルの追加や新たなリージョン対応を行っていく予定です。

ビジネスチャットツールLGTalkの導入

「自治体AI zevo」を契約することにより、利用者にはビジネスチャットツール「LGTalk」のアカウントが提供されます。このツールはファイル無害化機能などセキュリティに配慮した設計が施されています。更に、チャット上から直接Gemini 2.5 Proの機能を活用できるため、作業が一層効率的になります。

また、10アカウントまで利用できる無償トライアルも実施され、実際に業務にどのように活用できるかを試す機会が設けられています。

音声認識AI「eRex」との連携

さらに、「自治体AI zevo」は音声認識AIツール「eRex」との連携も可能です。この機能は、特にリアルタイムでの議事録作成や情報共有に役立ちます。こちらも無償トライアルが提供されており、導入に向けたハードルが低くなっています。

シフトプラス株式会社について

シフトプラスは2006年に設立され、地方自治体向けのシステム開発に特化した企業です。主にWebシステムや業務委託サービスを展開しており、自社開発の「ふるさと納税」管理システムで全国の500以上の自治体に導入されています。これにより、全国の寄附額の約50%を管理する実績を持っています。

日本国内に23の営業所を持ち、自治体との連携を強化し続けるシフトプラスが提供する「自治体AI zevo」が、今後どう進化していくのか、多くの自治体が注目しています。