宿泊施設向けの業務効率化サービスが始動
手間いらず株式会社と株式会社NTTデータが2026年2月20日から、宿泊予約から精算までを自動化する新しいサービスの提供を開始します。このサービスは、宿泊施設が複数のオンライン宿泊予約サイト(OTA)を一元管理できる「TEMAIRAZU」と、Mastercardが提供するバーチャルカード番号(VCN)を連携させ、海外OTA経由の宿泊予約から決済までをスムーズに処理します。これにより、宿泊施設の業務負担を大幅に軽減し、入金の安定化や早期化を実現、キャッシュフローの改善を図ることが目的です。
背景
現在、訪日インバウンド市場はコロナからの回復と円安による影響で急成長しています。日本政府は、2030年までに訪日外国人旅行者数を6,000万人、消費額を15兆円にする目標を掲げています。しかし、宿泊業界は人手不足という課題に直面しており、客室の空きがあるのにもかかわらず旅行客を受け入れられない状況が続いています。このような中で、観光業界には宿泊施設の受入れ体制を高度化し、観光需要を適切に把握・分散させる取り組みが求められています。
宿泊施設では、インバウンド旅行者からの多様な決済手段への対応が求められていますが、手作業による精算業務が増加し、業務負荷が高まるという現状があります。そのため多くの宿泊施設が、複数のOTAからの予約情報を統合管理するために「サイトコントローラー」を導入しています。その中で「TEMAIRAZU」は、自社予約サイトや主要な宿泊管理システム(PMS)などと連携できる点が特長です。
サービスの特徴
新しいサービスは、宿泊者からの宿泊料金の回収と宿泊施設への支払いを自動的に処理できる仕組みを提供します。これにより、宿泊施設の事務的負担を大幅に軽減します。静岡県浜松市の「呉竹荘」とAgodaとの連携からスタートするこのサービスは、2027年までに全世界の主要OTAと連携し、国内で約2,000の宿泊施設への展開を目指しています。
VCNの活用により、精算業務が自動化されます。これにより、宿泊施設では宿泊料金の請求や消込確認を手動で行う必要がなくなるため、業務効率が飛躍的に向上します。また、NTTデータがPCI-DSSに準拠した形でカード番号を管理するため、宿泊施設は法規制を意識することなくサービスを利用できます。さらに、予約管理から決済・精算業務までを一気通貫で自動化することで、フロントでの決済対応の負担を軽減し、入金の安定化にも寄与します。
今後の展望
両社は今後も連携を深め、宿泊業界のDX推進と観光ビジネスの持続可能な発展へ貢献する意向です。この新しいサービスは、業務効率を向上させるだけでなく、外国からの観光客を分散させることにも寄与すると期待されています。観光業界は、その復興に向けて新たな時代を迎えることになるでしょう。今後の展開に大いに注目です。