山口県阿武町、公設塾実証実験が総務省事例集に選出

阿武町の公設塾実証実験が総務省の認定を受ける

山口県阿武町で行われた公設塾の開設に向けた実証実験が、総務省の「地域活性化起業人」活用事例に選定されました。この結果、阿武町は地域の教育環境整備による地域への愛着促進と、定住人口の育成を図るという新たなモデルを提示しています。

株式会社FoundingBase（東京都世田谷区、代表取締役：山本賢司）は、阿武町との共同プロジェクトにおいて、地域に必要な教育環境を築くための取り組みを実施しました。このプロジェクトの着眼点は、単に講師を派遣することではなく、町内に存在しない学習塾の必要性を見極めた上での、実態調査と仮説検証、合意形成という一連のプロセスを整えたことにあります。

課題解決プロセスの重要性

阿武町では、学習塾が存在せず、学校外での学習機会が不足している問題が長年の課題となっていました。そこで、FoundingBaseは地域活性化起業人制度を活用し、戦略的に教育基盤の整備を進めました。このプロセスの中で、客観的データに基づいた仮説の検証が行われ、さらには住民との合意形成も重視されました。

1ヶ月間の試行運用と成果

阿武町での取り組みは、児童生徒が自律的に学ぶ質の向上を重視した1ヶ月間の「仮設公設塾」の試験運用からスタートしました。授業見学やヒアリングを通じて、学習量よりも学習方法に課題が見られることが明らかになりました。この仮説に基づき、正しい学習法を身につけることに焦点を当てた授業を展開し、実際に算数・数学の平均得点率が60%から82%に上昇する成果が得られました。