大阪港でテロ対策合同訓練実施！関係機関が連携し危機管理能力向上へ

大阪港でテロ対策合同訓練が実施される

大阪市は、関係機関との連携によるテロ対策合同訓練を2023年12月12日（火）に大阪港にて実施することを発表しました。

本訓練は、大阪港におけるテロ事案発生を想定し、関係機関の情報伝達や警戒体制などの対応状況を確認することで、連携の強化と事案対応能力の向上を目指しています。

訓練では、内閣官房水際危機管理チームから「大阪港に入港予定の船舶に国際テロリストが潜伏している可能性がある。」との情報を入手したとの想定のもと、以下の訓練項目を実施します。

訓練項目

SOLAS岸壁侵入者対応訓練：不審者が岸壁より侵入、警備員が不審なドローンを発見したと想定し、警備員と関係機関による対処訓練を行います。
制限区域侵入者対応訓練：制限区域に不審な車両が入域したとの想定で、不審車両及び乗員の制圧を行います。
情報伝達、緊急参集、対応協議訓練：内閣官房水際危機管理チームからの情報を関係機関へ伝達するとともに、コアメンバーを緊急招集し、対応協議を行います。
海上制圧訓練及び周辺警備：不審な小型船舶が接近した状況を想定し、不審船の海上制圧及び周辺の警戒を行います。
入国審査・手荷物検査及びテロリスト制圧訓練：出入国在留管理局による入国審査中に、客を装い潜伏していたテロリストを発見したとの想定で、制圧訓練を行います。
火災消火及び負傷者救急搬送訓練：テロリストにより設置された時限式発火物が爆発した状況を想定し、消火訓練及び救急搬送訓練を行います。

これらの訓練を通じて、関係機関は連携体制の強化と対応能力の向上を図り、大阪港の安全確保に努めていきます。

大阪港保安委員会について

大阪港保安委員会は、大阪市、大阪海上保安監部など、関係機関・団体によって構成されています。本委員会は、大阪港における保安対策の強化を目的とし、テロ対策に関する情報共有や訓練などを実施しています。

大阪港の保安対策について

大阪港湾局は、平成16年7月から、改正SOLAS条約（海上における人命の安全のための国際条約）に基づき、国際航海船舶及び当該船舶が利用する港湾施設において、人や車両の出入管理、巡視・監視など、保安対策の強化に取り組んでいます。本訓練は、これらの保安対策の一環として位置付けられています。

今回の訓練は、大阪港の安全確保に向けた重要な取り組みです。関係機関が連携し、万が一の事態に備えることで、市民の安全と安心を守る体制が強化されることが期待されます。