DSAと台湾ODAが協業覚書を締結しデータ活用を促進

一般社団法人データ社会推進協議会（DSA）は、台湾のOrganization for Data-driven Application（ODA）との間で協業覚書を締結しました。この協定は、アジア地域におけるオープンデータの活用を目的とした重要なステップと位置付けられています。DSAの代表理事である奥井規晶氏とODAの会長Tim CHEN氏が直接サインを交わし、今後の展望について期待を寄せました。

協業の内容

結んだ協業覚書は、以下のような具体的な活動を通じて両団体の目的を支援することを目指しています。
1. 台湾と日本におけるデータコミュニティの創設
2. 日本でのODA活動の支援
3. 台湾でのDSA活動の支援
4. 双方の会員や会員組織の相互紹介による知見の共有
5. データスペースとユースケースの連携
6. 国際イベントでの代表団の訪問や協力
7. 世界標準の発展に向けた将来的な支援

この協業の成立により、オープンデータと産業データの推進を通じたデータ利用が活性化され、データ社会の実現に向けた取り組みが強化されることが期待されています。

ODAの役割

ODAは、アジアにおけるオープンデータ活動を推進する国際機関であり、AODPのメンバーとして広範なデータ処理経験を有しています。同機関は10年にわたりデータサービス産業の発展を支えてきました。ここでは、日本が国際パートナーシップを構築し信頼性の高いデータフローを推進する重要性が強調されています。また、DSAとの協業は、データ主導型社会の実現への重要な一歩と捉えられています。

AODPの背景

AODP（Asia Open Data Partnership）は2015年に設立されたアジアのオープンデータを代表する多国籍組織です。台湾、日本、韓国、タイから構成され、現在は14カ国の様々な機関や団体が参加しています。AODPでは、データ連携に関する課題を共有し、国際会議を通じてデータ分野の専門家ネットワークを形成しています。

データ社会の重要性

一般社団法人データ社会推進協議会（DSA）は、分野を超えたデータの流通と活用を進めるべく活動を行っています。DSAは既存のデータ連携を調整し、より公平で自由なデータ利用のための環境を整備することを目指しています。最近の協業覚書締結は、このデータ社会を築くための新たな展望を開くものとなるでしょう。

総括

今回のDSAとODAの協業覚書は、アジア地域におけるデータ活用の進展に寄与するだけでなく、国境を越えたデータ流通と利用の可能性を追求する重要な一歩といえます。両団体は今後、データを通じてより良い社会の形成へ向けた協力を強化していくでしょう。

■ お問い合わせ先
一般社団法人データ社会推進協議会（DSA）
ホームページ: https://data-society-alliance.org
お問い合わせ: https://data-society-alliance.org/contact/

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