保険外訪問看護ガイドラインがついに策定、業界初の研修会も実施へ

保険外訪問看護ガイドライン策定について

今回、一般社団法人訪問看護支援協会と一般社団法人日本男性看護師會が経済産業省の指針に則って「保険外訪問看護ガイドライン」を制定しました。このガイドラインに基づく認証制度も開始され、業界初の公式研修会が2024年4月16日に開催されることが決定しています。

保険外訪問看護とは

訪問看護サービスは、介護保険や医療保険が適用される「保険内サービス」と、それらの制度に該当しない「保険外サービス」に分類されます。保険内サービスには、回数や内容に制限があり、これに対して保険外訪問看護は、より幅広いニーズに応えることを目的としています。例えば、冠婚葬祭や特別な外出に同行するサービス、介護保険の限度を超えたリハビリ、終末期の看取り支援などがこの範疇に含まれます。これらのサービスはすべて自己負担となりますが、利用者にとっては柔軟な対応が可能です。

現場の課題

保険外訪問看護が広がる中で、2つの重大な課題が浮かび上がっています。

1. 複雑な運営指導 - 保険外サービスは明確な基準がないため、運営にあたっての指導が複雑化しています。統一された指針を持つことで、業界内のルールを明確化する必要があります。

2. サービス質の管理不足 - 現状では、サービスの質を担保する基準が存在せず、利用者が安心して選べる環境が整っていません。業界自らが質の基準を整備することが求められています。

ガイドラインの目的

新たに策定されたガイドラインは、透明性の高い環境を整えることを目指しています。保険外訪問看護を提供するステーションは、このガイドラインに基づいた基準や運営要件を遵守することで、利用者と事業者、行政の三者間における信頼性を高めることが期待されます。

認証制度について

認証制度の取得には、経営認定と研修受講という2つの要件が必要です。経営認定によって、事業者が強固な経営基盤を持っていることが確認され、研修を通じて保険内外のサービスを適切に管理できる知識を得ることが求められます。

このプロセスを経ることで、認証を取得した事業者は、質の高いサービスを提供できる証明となり、利用者からも選ばれる可能性が高まります。