インフォザインが教育データをCASE形式で公開し新たな学びの未来を創造

インフォザインが新たに提案する教育データの利用

株式会社インフォザイン（本社：東京都台東区）は、文部科学省が告示する学習指導要領及び教職課程コアカリキュラムを、1EdTechコンソーシアムによって策定された「CASE v1.1」形式で公開しました。このデータは、全24,518項目を網羅し、教育現場や関連企業にとって、利用価値の高いものとなっています。利用者はURLを通じてブラウザから直接内容を確認でき、APIを通じて無認証で利用可能です。

新しい公開プラットフォーム「case.compeito.org」

このデータは、従来の開発者向け動作確認サイトから、利用しやすい常設公開サイト「case.compeito.org」へと移行したもので、公開したデータの内容やURLは今後変更されることはありません。専門の学ぶ環境を整備するために設計されたこのプラットフォームは、オープンバッジや教材のメタデータ、学習管理システムからの参照先としての活用が見込まれています。

教育データの利用増加とアクセスの自由度

学習指導要領に関する情報をPDFや表形式で利用していた従来の方法では、情報の利活用に制限がありました。しかし、CASE形式でデータを公開することで、他のシステムとの相互作用が可能となります。具体的には、特定の教材がどの教育目標に関連しているのか、または発行されたオープンバッジがどの能力や資質を証明するのかを、明確な識別子により照合することができます。

この新しい形式によって、学びの質が向上し、教育現場全体での共通理解が促進されると期待されています。特に、北米で成功例のあるCommon Core State Standardsに倣い、約78,000の項目からなる日本の教育システムを一元的に参照可能にした点が評価されています。なお、公開されたデータは、識別コードが16桁にわたるため、安定した参照が可能です。

オープンバッジの新たな可能性

また、インフォザインが提供するオープンバッジ発行・管理プラットフォーム「オープンバッジファクトリー（OBF）」も、今回のケースで強化されており、教育機関や企業、NGOなど、様々な団体がデジタル証明をよりスムーズに発行できるよう工夫されています。これにより、教育機関は独自のプログラムや教材をオープンバッジで証明しやすくなります。

利用条件とオープンソース化

学習指導要領の内容そのものに対しては著作権が存在しないため、誰でも自由に利用が可能です。具体的な利用方法については、公式ウェブサイトに詳細が記載されています。また、インフォザインが開発するCASE v1.1に基づくオープンソースサーバー「Compeito」のソースコードはGitHubに公開されており、各自の環境に自由に導入可能です。

今後の展望

さらに、「case.compeito.org」では、他のコンピテンシーフレームワークも募集しています。育成する資質・能力の標準やカリキュラムを提供したいと考えている方は、ぜひこのプラットフォームを利用してみてください。教育界全体が、共通の基盤で情報を共有し、学ぶ環境を高めていく可能性が今、広がっています。興味のある方はリンクを通じて、ぜひ確認を。

詳細情報は、こちらからも確認できます。