日本農業、13億円の新たな資金調達で持続可能な農業へ飛躍

日本農業、13億円の資金調達を達成

日本農業（東京都品川区）では、新たな資金調達として約13億円を確保しました。これは、シリーズCエクステンションラウンドにおける第三者割当増資を通じて、鈴与商事株式会社や三菱UFJキャピタル、DGりそなベンチャーズなどの複数の投資家から受けたものです。これにより、日本農業の累計調達額は57億円に達し、事業の急速な成長を支える資金源となるでしょう。

資金調達の背景

日本の農業は、高齢化や人口減少に伴って従事者が減少し、2030年には約3割の農地が失われると見込まれています。このような課題に直面する中で、日本農業は「日本の農業で、世界を驚かす」とのミッションを掲げ、生産から販売まで一貫したシステムを構築し、持続可能な農業モデルを推進しています。これにより、収益性を向上させ、農業従事者の安定した収入確保に寄与することを目指しています。

事業展開と支援サービス

既に2016年の設立以来、日本農業はアジア市場への日本産りんごの輸出を手掛けており、青森県での高密植栽培を通じて質の高い農産物の生産を追求しています。また、農業参入支援サービス「ニチノウパック」を提供し、効率的な農業経営を実現するための支援を行っています。新たに調達した資金は、バリューチェーンの最適化や設備投資に活用される見込みです。

投資家たちの期待

今回の資金調達には、アイザワ・インベストメンツやペガサス・テック・ベンチャーズ、阿波銀キャピタルなど多くの投資家の参画があり、コメントを寄せています。例えば、アイザワ・インベストメンツの石那田氏は、日本農業の取り組みが日本の農業の最適化に寄与することを期待し、投資した理由を述べています。また、ペガサス・テック・ベンチャーズのウッザマン氏は、同社の効率化と大規模化のアプローチに大きな期待を寄せています。