会計事務所白書2024自計化調査結果、業務効率改善への期待と課題

会計事務所白書2024自計化に関する意識調査

株式会社ミロク情報サービス（MJS）が実施した「会計事務所白書2024 特別編『自計化に関する意識調査』」の結果が発表されました。この調査は全国の会計事務所249名を対象に、自計化の現状とその考え方を明らかにするものであり、顧問先による自計化の利点と課題が浮き彫りになっています。

調査の概要

今回の調査は2024年8月5日から8月23日まで行われ、全国の会計事務所を対象にインターネットを使った調査方法が採用されました。合計249名が回答し、様々な視点から自計化に関する意識を探りました。自計化とは、顧問先が経理業務を自社内で行うことであり、会計事務所の業務効率化に寄与すると期待されています。

調査結果の要点

調査の結果によると、インボイス制度の開始後、記帳代行業務の負担が増加したと感じている会計事務所は85%に達しました。顧問先の自計化が業務効率化に向かうことに同意する声も多く、90%の回答者が「業務効率化に寄与する」としています。しかし、自計化率が50%を超える会計事務所は全体の20%に過ぎません。これが顧問先における自計化の導入が進んでいない現実を物語っています。

特に、自計化のメリットとしては「記帳代行業務の削減」が最も多く775%が挙げ、そのほかにも月次決算の早期化や顧問先の経営意識改革が効果として認識されています。しかしながら、顧問先の簿記やIT知識の不足が自計化を進める際の大きな障害となっていることも明らかになりました。76%が「簿記の知識がない」と回答し、次いでIT知識がないことが47%を占めています。

調査の背景と意義

この調査は、業務効率化を図るために自計化を進めようとする傾向を示す一方で、実際にはその取り組みが思わしくないという側面を詳らかにしています。顧問先が抱える簿記やITの知識不足を補うためには、教育支援が不可欠です。MJSは、これらのニーズに応えるためのシステムの提供を行っており、顧客のスムーズな自計化を推進しています。さらに、全国に32の拠点を持ち、地域に特化したサポートを展開しています。