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運賃動向調査第43回結果発表！

2023年10月15日、東京都トラック運送事業協同組合連合会が第43回運賃動向に関するアンケート調査の結果をまとめました。この調査は、トラック運送業界の運賃問題に対処するため、年に2回実施されており、今回で43回目となります。

調査の背景と目的

このアンケートは、最新の運賃動向を把握し、運賃問題に対する対応策を模索するために行われました。調査の基準日を令和7年7月31日とし、東京都トラック運送事業協同組合連合会に加盟する40の協同組合から、200事業者を対象に調査が行われました。集計によると、168事業者からの回答を得て、回収率は84.0%と前回より3.8ポイント増加しました。

保有車両の状況

調査結果から、保有車両の状況については、平均車齢の変化や保有台数の傾向が浮き彫りになりました。最も保有台数が多いのは11両以上20両以下で、全体の29.2%を占めています。また、保有車両30両以下の事業者が66.7%に達し、運送業界の小規模化が顕著に見られます。特に大型車では、5年以上8年未満の車両が45.3%を占めており、高年齢化が進んでいます。

運賃料金の実態

運賃荘の現状については、71.6%が「低い」と回答し、前回より9.3ポイント減少しました。この結果からは、荷主との運賃交渉が成果を上げている可能性があります。特に、希望する収受運賃の割増率としては、41.2%が「10%以上15%未満」を選択しました。また、高速道路料金収受状況も改善傾向にあり、94.1%が収受できているとのことです。

荷動きとその影響

荷動きについては、悪化傾向が見受けられました。『悪い』とする回答が29.2%あり、ほとんど変わらないという回答が67.3%に達しています。これにより、今後の取引に対する不安が高まっています。

労働力の現状

運転者の年齢については、50歳以上が69.1%を占めており、高齢化が進行中です。一方で、運転者の充足状況は少し改善し、充足しているとの回答が31.6%に達しましたが、仕事の過重に関しては依然として懸念が残ります。運転者の拘束時間も長く、284時間を超えるとの回答が約1割に達しました。

課題と今後の展望

2024年問題に向けた対応策として、運行管理のIT化や拘束時間についての対策が検討されています。特に、荷主との交渉においては、根拠のある運賃の値上げが求められています。調査結果は、業界が直面する様々な問題の把握に役立ち、今後の方針に対する指針となることでしょう。

この調査によって、トラック運送業界の現状が広く知られ、課題に対する新たなアプローチが促進されることを期待しています。

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