自治体と企業の共創を加速する『越境共創プラットフォームRE:CONNECT』開設

自治体と企業の共創を加速する新たなプラットフォーム

2025年4月1日、官民連携事業研究所が、自治体との連携や共創を促進する新たな取り組み『越境共創プラットフォームRE:CONNECT』を開設します。本プラットフォームは、企業が自治体との協働を進める際に必要な「仕組み」や「ルール」を学ぶ場として、地域の課題解決に貢献することを目的としています。

RE:CONNECTの概要と理念

RE:CONNECTの理念は、「善き前例をともにつくる」です。企業が社会課題を解決するためのヒントを得られるよう、自治体とのサポート体制を強化するとともに、実績に基づく事例を学びながら、企業と地方自治体のパートナーシップを築くことが求められています。

自社の環境やニーズに応じて選択できる三つのプラン（スタンダード：10,000円、アドバンスド：50,000円、プレミアム：300,000円～）を用意しており、各プランには専門家によるセミナー、現地視察、交流イベント、自由な質問コーナーなどのサービスが含まれています。

なぜ今、官民連携が求められているのか

近年、人口減少や税収の低下により、地方自治体の運営はますます厳しさを増しています。このような中、連携・共創のパートナーシップが求められる理由は、自治体が発注者となり、民間企業が受託者という古典的なモデルから、互いに協力し、地域に根ざした課題を解決していく新しいモデルへの移行が急務だからです。

企業からは、「自治体との取り組みで壁にあたっている」「社会課題に沿った商品開発のヒントが欲しい」といった声が多く寄せられています。これらのニーズに応え、自治体の「ルール」や「お作法」を知るための機会が必要だと、官民連携事業研究所は考えています。

RE:CONNECTが提供する具体的なサービス

1. 有識者セミナー
- 自治体の元首長や専門家からのリアルな知見を得られるセミナーを月1回以上実施し、録画アーカイブも提供します。

2. 定期的なリアル交流
- 会員間のミートアップや現地視察を通じて、地域の実態を直接体感し、事業に活かすための交流の場を設けます。

3. 自由質問コーナー
- プラットフォーム内で疑問を取り上げ、匿名で質問ができる仕組みを導入。スポット相談としてオンライン相談も行えます。

4. 提案カタログ登録
- 全国の自治体の課題と会員のソリューションをまとめたカタログの作成を行い、自治体に情報を普及させます。

今後の展望

RE:CONNECTでは、2025年にオンラインセミナーやリアルイベントを随時開催し、7月には越境共創・官民フォーラムを予定しています。これにより官民連携事業の進化を促し、地域の発展や社会課題の解決に寄与していきます。

まとめ

官民連携事業研究所の新たな試みである『越境共創プラットフォームRE:CONNECT』は、自治体と民間企業が強固なパートナーシップを築くための第一歩です。このプラットフォームを活用し、共に課題解決に取り組むことで、より良い社会を目指していきましょう。

詳細や会員申込については、公式ウェブサイトをご覧ください。

RE:CONNECTのウェブサイトはこちら