AM局の運用休止に関する意見募集について
総務省が発表した「AM局の運用休止に係る特例措置に関する基本方針」の改定案について、意見募集が開始されます。概要として、意見募集期間は令和6年10月25日から11月15日までの約三週間です。
意見募集の背景とは?
この改定案が出された背景には、民間のAMラジオ放送事業者が特定の経営判断を行う際、影響を最小限に抑えるためには何が必要かという議論があります。特に、基幹放送局のAM放送をFM放送に切り替える「FM転換」や、AM放送を行う基幹放送局の廃止が検討されています。これらの措置が完成するにあたり、リスナーへの影響を評価し、適切な措置を講じるため、一定期間のAM局運用休止が可能であるという特例が設けられたのです。
意見募集の内容
意見募集の対象となるのは、改定案そのものです。この改定案には、AM局の運用休止に関する特例措置の適用要件、手続きなどが盛り込まれています。意見を提出したい方は、指定の期間内に書面もしくは電子的手法を使って意見を送ることが可能です。
提出方法
意見を提出する方法は、郵送、または電子メールにて受け付けています。郵送では、締切日の消印まで有効となっており、オンラインでの提出も対応しています。
今後の予定
この意見公募の後、集まった意見を考慮に入れ、「デジタル時代における放送の将来像と制度の在り方に関する取りまとめ(第3次)」との関連性も鑑みながら、改定が進められます。また、その結果は公表される予定です。
詳しい情報はどこで得られる?
公募に関する詳細および改定案の資料は、
e-Govという電子政府の総合窓口で公開されます。さらに、総務省の情報流通行政局や地上放送課でも閲覧できるようになっていますので、気になる方はぜひご確認ください。
終わりに
AM局における運用休止については、広く国民の意見を募る姿勢が表れています。これを機に、日本の放送制度の在り方について考える良い機会ですので、多くの方の参加が期待されます。