生協の取り組みと「農政の憲法」改正問題～新たな課題と解決策を考える学習会の開催～

生協の取り組みと「農政の憲法」改正問題

2023年10月11日、全国で活動する生活協同組合の6グループが主催したオンライン学習会が開催されました。本会は「食料・農業・農村基本法の改正に伴う学習会」と題し、消費者や生産者の声を法律に反映させることの重要性が強調されました。参加者は530人に及び、東京大学大学院の安藤光義教授の講演が目玉となりました。

食料政策の現状と課題

今年5月、日本の基本法（農政の憲法）が25年ぶりに改正されました。今後の農業と食料のあり方についての新たな指針が必要とされていますが、安藤教授は講演で「新機軸になる政策に期待は薄い」との見解を示しました。この一因として、新たに盛り込まれた政策が、これまでに掲げられてきたものと変わらないことを挙げています。さらに、歴史的な観点から、1970年代の食糧危機と同様、現在の状況にも危機感を抱くと語りました。

生産者と消費者の声

学習会では、生産現場からも直接的な意見が寄せられました。米作に従事する農家は、「経済的な心配が常に付きまとい、後継者問題も深刻化している」との懸念を示しました。また、酪農に関する発言では、多くの生産者が赤字経営に苦しんでおり、政策が現状を救わない限り、業界の将来が不透明であることが強調されました。

畜産業界でも、気候変動に伴う課題や飼料の安定供給が議論の的でした。有機農業の関係者からは、労働力不足が深刻であるとの報告があり、補助制度の複雑さが農業経営を難しくしているという声も上がりました。

消費者側の意見としては、生活協同組合の理事長が「ウクライナ情勢などから食料の輸入依存が危険である」と述べ、国の基盤としての一次産業の重要性を訴えました。これに応じて、主催者の風間与司治氏は「基本法改正には不十分な部分があり、実効性のある計画作りが急務である」と発言しました。