自分で簡単に相続登記ができる「better相続登記」、10,000件突破の嬉しいニュース

辻・本郷 ITコンサルティング株式会社が提供する「better相続登記」が、令和7年4月30日現在、登記された不動産件数が10,000件を突破しました。このニュースは、同社が相続手続きのデジタル化を推進し、社会課題の解決へ貢献する一環として、多くの人々に喜ばれています。

このサービスを利用している方々、またそれを支えている関係者の皆様に心から感謝の気持ちを伝えつつ、今後のさらなるサービス向上に努めていく所存です。

相続登記が必要な背景

【所有者不明土地の増加】
日本全国では、相続手続きが任意であったため、相続人が亡くなった際の名義変更が行われていない不動産が多数存在しています。この結果、全国に「所有者不明土地」が増加しました。国土交通省の調査によると、2022年度においては、不動産登記簿から所有者が判明しなかった土地が24％に達し、その面積は2016年には約410万ヘクタールに上ります。これは、九州地方の全体積よりも広い面積で、日本の国土の約10.8％を占めています。このような問題が社会問題化し、経済的損失は年間1,800億円にも上るとされています。

【2024年4月1日からの義務化】
これらの課題を受けて、2024年4月1日から相続登記が法的に義務化されます。これに伴い、多くの人々がこれまで手続きを行っていなかった分も含め、相続登記の必要性が高まると考えられています。

また、相続登記の市場が拡大する中で、2024年3月1日から戸籍謄本の広域交付もスタートし、デジタル化と手続き簡略化のニーズが高まっています。

「better相続登記」が選ばれる理由

「better相続登記」の最大の特徴は、ユーザーが初めてでも簡単に相続登記ができるように設計されている点です。パソコンはもちろん、スマホやタブレットからもアクセスでき、インストールの必要がないため、手軽に自分のペースで相続手続きを完結することができます。また、全ての不動産、何人の相続人がいても、税込19,800円という安価な料金で利用できるため、多くの方々に選ばれています。

今後の展望

今後も「better相続登記」は、社会課題の解決と利用者満足度の向上を目指してサービスの改善に取り組みます。日本の超高齢化社会において、所有者不明土地や空き家問題、スムーズな資産承継が求められており、「better相続登記」がこれらの問題に寄与できると考えています。

さらに、2024年4月1日から、氏名や住所の変更から2年以内に変更登記を行うことが義務付けられることから、申請書の様式も改定され、最新の情報に基づく対応が進められています。

「better相続登記」利用者のさらなる利便性向上を図り、分かりやすく、使いやすいサービスの提供を目指していきます。そのためには、必要書類の明確化、手続きの簡略化を図り、サポートを強化していきます。

「better相続登記」について

「better相続登記」は、画面に沿って入力を進めるだけで必要書類のリストアップ、相続登記申請書や分割協議書の作成、申請手順までを分かりやすくガイドします。さらに、登録免許税の計算や遺産分割協議書の自動作成も行えるため、スムーズに手続きを進めることができるでしょう。この機会に、ぜひ「better相続登記」をご利用ください。

詳細は、こちらからご覧ください。