Pontaデータを活用したLINE広告の新サービスが始動！効果分析がより簡単に

新しい広告効果分析サービスの登場

2025年12月10日、株式会社ロイヤリティマーケティング（LM）は、共通ポイントサービス「Ponta」のデータをLINEヤフー株式会社が提供するLINEデータクリーンルーム（LDCR）に連携する新サービス「LINE Data Clean Room －Pontaデータ分析サービス－」を開始しました。このサービスにより、広告主企業は自社でLINE上のプロモーション施策の購買効果を直接分析することができるようになります。

企業のニーズに応える新機能

LMは、2024年11月から「Ponta Ads LINE分析機能」を導入し、Pontaの購買データと企業のLINE公式アカウントデータを組み合わせた広告効果分析を提供していました。しかし、企業からは「もっと手軽で、セキュアで、迅速な広告効果分析ができるようになりたい」との要望が寄せられていました。このニーズに応えるため、LMとLINEヤフー社は、データ分析を自社で行える新たなサービスを共同で開発しました。

このサービスでは、Pontaの購買データが個人識別不要な形式でLINEヤフー社のLDCRに統合され、広告主企業は自社のLINE公式アカウントや広告データと一緒に活用できるようになります。このプロセスにより、企業は自らの手でLINEを活用したプロモーションの購買効果を確認することが可能になります。

購買行動の分析が簡単に

新サービスによって、広告主企業はLINE公式アカウントからのメッセージ配信の結果を分析できます。具体的には、配信を受けたユーザーと受けていないユーザーの購買行動を時系列で比較する仕組みが用意されています。これによって、どの施策が効果的であるかを把握し、将来のプロモーション戦略に活かすことができます。

例として、飲料メーカーA社のプロモーションを見てみましょう。同社はLINE公式アカウントの友人を5つのセグメントに分類し、アルコール飲料を紹介するメッセージを配信しました。その後、Pontaの購買データを用いて、各セグメントの効果を分析。特に、自らメッセージに接触したユーザーの購買率が非接触者に比べて高まったことが確認されています。具体的には、メッセージ接触者の購買率はアルコール飲料の購入で111%から118%へと上昇する結果となりました。

このように、サービスを利用することで、配信セグメントごとの購買効果を数字で把握し、実店舗での購買に貢献できるターゲット層を可視化できます。広告主企業は、効果的なセグメントに対して広告予算を集中させることで、効率的なマーケティング戦略を展開できるのです。

PDCAサイクルの構築

LMは「Ponta Ads」の一環として連携プラットフォームにLINEを追加し、Pontaデータを活用したターゲティング配信から購買分析までのPDCA（計画・実行・確認・行動）を行えるようにしました。今後は、連携するPontaデータの種類を増やし、より広範囲な分析が可能になる予定です。これにより広告主企業は、プロモーションの計画、実施後の効果検証、次の活動への反映ができるようになります。

結論

「LINE Data Clean Room －Pontaデータ分析サービス－」は、広告主企業にとって非常に便利なツールであり、Ponta会員の購買データを活用することで、LINEを通じたプロモーション活動の効果を高めることが期待されます。今後の成長に注目が集まっています。データ分析を通じて企業のマーケティング戦略を強化し、成功への道筋を開く本サービスに期待が寄せられています。

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