Zenken、外国人介護人材の受入れ・定着に関する厚生労働省の調査検討委員会に参加

人材不足が深刻化する介護業界におけるICT活用

Zenken株式会社は、厚生労働省が実施する「外国人介護人材の受入れ・定着にむけた効果的なICT機器等のツールの利用に関する調査研究事業」の調査検討委員会に参加することを発表しました。同社の海外介護人材事業の事業責任者である内田真平氏が委員に就任し、ICTツールの導入・活用が外国人介護人材の受入れ・定着にどのような効果をもたらすのか、その実態を調査していきます。

本事業は、株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所が厚生労働省から委託を受けたもので、ICT機器等のツール導入によって外国人介護人材の受入れ・定着に効果を上げている施設や事業所に対して、ヒアリング調査などが実施されます。調査では、ICTツール導入の課題やプロセス、活用のための工夫などを分析し、外国人介護人材の円滑な就労・定着を促進するための施策を検討していきます。

Zenkenの海外介護人材事業

Zenkenは、日本の高齢化社会における介護人材不足の解消を目指し、海外人材の受入れ・定着支援に取り組んでいます。インドの政府系機関やインドネシアの人材送出機関などとの提携を通じて、特定技能人材の紹介と定着サポートを行っています。

特に介護施設においては、安定的な人材獲得だけでなく、長期的な定着が課題となっています。Zenkenは、外国人介護人材に対して、介護福祉士の資格取得を目指した5年間の独自のコホート型語学教育プログラム「ZENKEN NIHONGO 介護」を提供するほか、自社で介護施設を運営することで培った外国人介護人材の受入・定着ノウハウをお客様に提供しています。