電子マネー推進検討会がウェブサイトをオープン、利用促進に向けた取り組みを強化

電子マネー推進検討会が新たなウェブサイトを開設

電子マネーの普及を目指す「電子マネー推進検討会」が、公式ウェブサイトを開設しました。このサイトは、主要な電子マネー事業者である株式会社セブン・カードサービス、東日本旅客鉄道株式会社、イオン株式会社、楽天Edy株式会社、株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ、株式会社ジェーシービーと、非接触ICチップの開発を手掛けるフェリカネットワークス株式会社の共同によるものです。ウェブサイトには電子マネーに関するマーケット情報や関連する取り組みが掲載され、関係者や消費者への情報提供が進められます。

おサイフケータイと電子マネーの普及

2004年から始まったおサイフケータイのサービスは、今や日本国内の多くの人々に利用されています。おサイフケータイの利用者が増えている背景には、スマートフォンの普及とそれに伴う電子マネーの利便性があると言えるでしょう。最近の調査では、おサイフケータイ対応スマートフォンの利用者の約3人に1人が電子マネーを日常的に利用しているというデータもあります。この数字は、スマホでのモバイルペイメントがいかに生活の一部となっているかを示しています。

今後の展望とキャンペーン

電子マネー推進検討会は、より多くの人々におサイフケータイを利用してもらうための施策を積極的に展開しています。これまでにも「かつてない、払い心地。」という共通のコミュニケーションワードを使用し、さまざまなキャンペーンを展開してきました。たとえば、電子マネーチャリティー「RUN for WATER」では、電子マネーの使用促進とチャリティー活動を結びつける取り組みが行われています。さらに、11月1日からは「スマホでかざして楽トクキャンペーン」も実施予定で、ますますの利用促進を目指しています。

加速するモバイルペイメントの市場

電子マネー6社の合計会員数は3674万を突破し、今後のさらなる拡大が期待されています。特に、スマートフォンを活用したモバイルペイメントが国内外で急速に発展している現状を受け、電子マネー推進検討会は業界の連携を強化し続けます。この取り組みは、利用者の利便性の向上だけではなく、新しいビジネスチャンスの創出にも繋がるでしょう。事業者が一致団結して、参加者すべてにとって快適な決済環境を提供することが、その先の成長の鍵となります。

快適な電子マネーの利用促進を目指す取り組みに、これからも注目が集まります。利用者が安心して電子マネーを活用できる環境づくりが進む中、我々ユーザーにとってもその恩恵は大きいと言えるでしょう。