企業の未来を切り拓くDIGGLEと大塚商会の新たな提携

DIGGLE株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：山本清貴）が、株式会社大塚商会（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：大塚裕司）とパートナー契約を結びました。この提携により、両社の専門知識を活かし、これまで以上に効果的な経営管理DX（デジタルトランスフォーメーション）の実現を目指します。

大塚商会は130万社を超える企業に対して、提案から導入、運用支援を一貫して行う実績のあるソリューションプロバイダーです。最近では経営管理業務のデジタル化へのニーズが高まっており、今回の提携はその動きを加速させると言えるでしょう。

パートナー契約締結の背景

経済産業省の報告によれば、日本企業のDX活動のうち、経営分野のDXは全体のわずか1割程度であり、この領域での取り組みは著しく遅れをとっています。企業の多くは依然として表計算ソフトを使って煩雑な経営管理を行っており、十分な効率化が図られていません。DIGGLEによる調査では、経営者の58.3%が「経営管理・経営データ活用」のDXの優先度が高いと回答する一方で、実際に取り組んでいる企業は45.1%にとどまっています。

このギャップの要因として、DIGGLEは経営管理が全社的なコラボレーションを要するため、業務が複雑であることを挙げています。経営目標は各部門の目標に展開され、さらに個人の目標・KPIにまで細分化される必要があります。このため、経営者から現場社員までが一丸となってコミュニケーションを図ることが不可欠です。

DIGGLEが目指すもの

DIGGLEは、勘定科目などの経営指標をはじめ、現場の指標も一元化して管理できるプラットフォームを提供しています。このシステムを使うことで、経営管理におけるコラボレーションの課題を解消し、全社で目線を揃えた活動を可能にします。これにより、より的確なPDCAサイクルを回すことができるようになります。

具体的には、DIGGLEは予算計画の作成、予算・実績の差異分析、見込管理、非財務指標の管理など、経営管理業務をすべて一つのプラットフォームで行えるように設計されています。

各社のコメント

大塚商会の取締役兼常務執行役員である山田耕一郎氏は、「DIGGLEとの新たなパートナーシップを結ぶことができ、大変嬉しく思います。『DIGGLE』と『SMILE』の連携により、データドリブンな経営が実現できると確信しています」と期待を寄せました。これに対し、DIGGLEの代表取締役である山本清貴氏も「今後、この連携を通じて実践的な経営管理をさらに進めていきます」と述べています。