CO2排出量可視化の効果と企業の取り組み実態調査結果

近年、環境問題が世界中で注目を集めており、企業もその対策に取り組むことが求められています。特にCO2排出量の削減が重要なテーマとなっており、各企業はその状況を把握するための可視化ツールを導入する動きが見られます。今回は、産業用太陽光と蓄電池の導入を検討中の企業に焦点を当て、CO2排出量の可視化に関する調査を行いました。

実施にあたっては、国際航業株式会社が提供する経済効果診断ツール『エネがえる』の利用者を対象に、93名の経営者や役員にアンケートを実施しました。その結果から以下のような実態が明らかになりました。

CO2排出量可視化後の取り組み

調査の結果、CO2排出量の可視化を行った企業の35.5%が実際に排出量削減に向けた取り組みをしていると回答しましたが、それに対して「まだ実施していないが、検討中」との回答が48.4%に上りました。

効果やコスト削減への不満

また、66.7%の企業が「可視化が直接的な利益やコスト削減につながっていない」と感じており、可視化したものの期待される効果が得られていない実態が浮き彫りとなりました。

使用しているツール

現在使用されているCO2排出量可視化ツールの順位を見ると、最も多いのが「Excel」で23.7%を占め、次いで「ScopeX」と「カーボンオフセットクラウド」がそれぞれ11.8%で続きました。さらに、調査にあたって「環境経営の推進」と「規制対応」が可視化を実施した理由として挙げられています。

企業の期待するツール

特に注目すべきは、86.0%の企業が電気代削減や再生可能エネルギー導入に関する経済効果を自動でシミュレーションできるツールに対する関心を示しており、78.6%がそのようなシミュレーションを提供されれば利用したいと答えています。これにより、企業はより多くの情報を元に具体的な行動を起こすことができると望んでいるようです。

CO2削減への課題

一方で、CO2の削減に取り組んでいない企業の中では、「業務効率や生産性に悪影響を及ぼすのではないか」との懸念が36.4%を占め、「排出量削減は費用がかかるだけで利益にはつながらない」とする意見も見受けられました。これらのことからも、実施にあたっての障害が高く、今後の進捗が懸念されます。

まとめ

今回の調査から、たとえCO2排出量の可視化が実施されても、実際の削減につながる活動が乏しいことが浮き彫りとなりました。企業が求めるのは、明確な結果をもたらすためのシステムやツールであることは間違いありません。これらのニーズに応えるようなサービスが一層求められる時代になっています。成長を続けるためには、環境への配慮が欠かせないことを再認識し、企業全体で協力して行動することが求められます。