岸田総理が経済財政諮問会議で「新しい資本主義」実現に向けた戦略を発表！

令和6年6月21日、岸田総理は総理大臣官邸で第9回経済財政諮問会議・第29回新しい資本主義実現会議の合同会議を開催しました。会議では、新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2024年改訂版（案）並びに経済財政運営と改革の基本方針2024（案）について議論が行われました。

岸田総理は、会議のまとめとして、日本経済がデフレから脱却し、成長型の新しい経済ステージへと移行する好機を迎えていると強調しました。そして、新しい資本主義の実現に向け、官民連携による社会的課題解決と経済成長の両立を継続すると表明しました。

具体的な施策としては、中小企業における賃上げ促進のための価格転嫁の徹底や自動化技術の導入による現場労働者のリスキリング、年齢に関係なく働ける環境整備のためのジョブ型人材育成、スタートアップ企業の育成支援、コンテンツ産業活性化のためのクリエイター支援などが挙げられました。

また、国内投資については、DX、AI、半導体、健康、医療などへの投資拡大を表明し、賃上げと投資がけん引する成長型経済の実現を掲げた今年の骨太方針について、デフレからの脱却と持続可能な経済社会の実現に向けたビジョンと戦略を示したと述べました。

さらに、少子高齢化や人口減少といった課題克服に向け、経済構造を変革する必要性を訴え、2025年度の国地方のプライマリーバランス黒字化を目指すとともに、経済再生と財政健全化の両立を目指していくことを表明しました。

岸田総理は、今回の会議で取りまとめられた方針を予算編成や制度改正に反映させ、速やかに実行していくことで、多くの世代が未来に希望を持てるような経済社会を実現していくことを表明しました。
今回の経済財政諮問会議で発表された新しい資本主義実現に向けた戦略は、デフレ脱却後の成長段階における日本経済の将来像を示すものであり、注目すべき内容です。特に、賃上げと投資をけん引する成長型経済の実現という目標は、日本経済の活性化に大きく貢献する可能性を秘めています。

ただし、実現にはいくつかの課題も存在します。例えば、中小企業における賃上げ促進には、価格転嫁の徹底に加え、人材不足の解消や生産性向上のための支援も必要となります。また、ジョブ型人材育成の促進には、労働者のスキルアップのための教育や研修制度の充実が不可欠です。

さらに、スタートアップ企業の育成やコンテンツ産業の活性化には、適切な資金調達や市場環境の整備が必要です。これらの課題克服には、政府による積極的な政策支援だけでなく、企業や個人の積極的な取り組みも重要となります。

今後の動向としては、政府が発表した戦略に基づき、具体的な政策がどのように実行されていくのか注目が必要です。また、企業や個人の取り組みがどのように進展していくのか、今後の経済状況を注視していく必要があります。