近年増加する散骨の認知度と葬送の選択肢

散骨に関する認知度調査の結果

全国石製品協同組合（以下、全石協）は、現代の多様化するお墓の供養形式について調査を行い、得られた結果を発表しました。この調査は、全国20歳以上の男女500名を対象に行われ、特に「散骨」という選択肢に焦点を当てています。

散骨の認知度

調査によると、驚くべきことに、80%以上の人々が「散骨」を知っているという結果が出ました。その内訳を見ると、20代から30代では約60%が認知しているのに対し、50代以上では認知度が80%を超えています。特に女性の認知度は男性よりも若干高いという傾向も見受けられました。これは、散骨がより多くの人に受け入れられ、考えられる選択肢として存在していることを示しています。

家族の意向と個人の希望

さらなる調査項目では、「家族が散骨を希望した際にどうするか」という質問が設けられました。この質問に対して、最も多かった回答は「遺骨の一部を散骨し、残りはお墓に納骨する」というもので、40.2%でした。これは、故人の希望を尊重しつつ、残された遺族が一般墓も選択肢として残したいという気持ちを反映していると言えます。

一方、「自分自身が亡くなった後、散骨を希望するか」という問いに対しては、全体の33.6%が「希望しない」と回答し、続いて「わからない」が29.4%という結果が報告されています。この数字は、散骨に対して好意的でない意見が多いことを示しています。

散骨への理解の深まりが必要

今回の調査結果から見ると、散骨の認知度が高いにも関わらず、実際に自らの散骨を希望する人は少なく、具体的なイメージや価値観が確立されていないことが見えてきます。つまり、散骨に関する情報が必要とされているということです。

全石協は、消費者が後悔のない選択をするために、お墓や散骨に関する無料相談窓口を開設し、正確な情報提供に努めています。このような取り組みによって、消費者とその家族が浅い認識からより深い理解を得て、より良い供養の形を見つけ出せることが期待されています。