消費者委員会が発表した食品表示基準の改正とサプリメントの規制強化に関する報告

消費者委員会の記者会見概要

2024年7月16日、消費者委員会は今回の改正に関する記者会見を開催しました。委員長の鹿野氏は、食品表示基準を改正するための諮問に関する答申と、サプリメント関連の消費者問題への意見を発表しました。

食品表示基準の改正

鹿野委員長は、食品表示基準の一部改正について、内閣総理大臣からの諮問を基に審議を行ったことを報告しました。答申には以下のような附帯意見が含まれています：

1. 健康被害情報の報告期限の短縮
2. GMP（適正製造規範）の厳格化検討
3. 強調表示に対する規制の強化
4. 2年後を目処に制度改正の効果検証

これらの意見は、消費者庁および関係省庁に速やかに検討して実施に移すよう求められています。鹿野委員長は、これらの意見に基づいた適切な対応を期待しており、改正施行後に確認を行う計画です。

サプリメント食品に関する意見

次に鹿野委員長は、最近の紅麹関連製品の問題に関して、サプリメント食品への規制強化が必要との意見を述べました。サプリメント食品に関しては以下のポイントが指摘されています：

1. 健康被害情報の収集・活用
2. 表示や広告規制の強化
3. 消費者への情報提供と注意喚起
4. 消費者保護に関する法制度や組織の明確化

消費者委員会は、サプリメント食品が抱える問題に対し重要な対応を求めており、今後も調査審議を続けることを表明しています。特に、サプリメント食品に対する消費者の不安を振り払うための制度見直しが求められています。

今村食品表示部会長の補足

会見では、今村食品表示部会長が改正に向けた審議の経過についても言及しました。今村部会長は、提案された改正案は複雑で難解であったが、最終的にはその内容をほぼ認める形になったと説明しました。

しかし、現行の制度では消費者の不安に十分応えられないとの認識も示されています。具体的には、棚卸し業者から得る健康情報の収集がどのように行われるかや、今後新しい知見にどのように基づいて規制を見直していくかが課題として挙げられています。

質疑応答での意見

記者からの質問に対して、今村部会長は、機能性表示食品による健康被害の防止効果を認識しつつも、根本的な問題に対する議論は不十分であるとの意見を述べました。また、サプリメント食品全体の規制強化が必要であることも強調され、消費者委員会として今後の調査や議論を続けていく意向が示されました。

食品表示基準の改正は、消費者の健康保護に大いに寄与するものであり、委員会としての対策は今後も重要なテーマになると考えられます。これらの新しい取り組みが、消費者の健康をどのように守り、また企業の責任をどう果たすかが今後の課題となります。