学校法人会計基準の諸課題：セグメント情報における配分基準をめぐる議論

文部科学省は、学校法人会計基準の諸課題に関する検討ワーキンググループを令和5年度から開催している。第2回となる今回は、セグメント情報における配分基準に関する論点整理、附属病院等の実態調査、今後のスケジュールについて議論が行われた。

セグメント情報における配分基準に関する論点整理

ワーキンググループでは、セグメント情報における配分基準に関する論点について、共通経費と人件費の実態を共有した上で審議が行われた。

共通経費については、現行の「学校法人会計基準」と「新学校法人会計基準」の違いや、経済実態をより適切に表す配分基準の必要性について議論が交わされた。

特に、人件費については、教職員の発令主義による処理方法の現状と、より実態に即した配分基準の必要性、複数セグメントを担当する場合の適切な処理方法などが議論された。

委員からは、現場の負担軽減、現行の配分基準で活用できる部分の活用、人件費や医学部・歯学部と附属病院の関係など、様々な意見が出された。

附属病院等の実態調査について

附属病院については、第3回以降でより深く議論していく予定であり、そのための資料収集として実態調査を実施することが決定した。

調査対象は、医学部と附属病院を持つ大学法人、歯学部と附属病院を持つ大学法人。アンケート調査と個別大学へのヒアリングを実施し、教職員の人数、病院数、病院と医歯学部との距離、歯科以外の診療科の有無、人件費の切り分け方法、管理会計の実施状況、外部資金で雇用している特任教員等の人件費管理方法、教職員人件費以外の経費の切り分けの可否、事務職員・看護師・放射線技師・コメディカルスタッフの兼務状況など、多岐にわたる項目について調査を行う。

今後のスケジュール

ワーキンググループは、年内に計8回の開催を予定している。第3回では、附属病院に関する調査結果を報告する。その後は、セグメント情報の配分基準のたたき台作成、各団体へのヒアリング、配分基準の検討を続け、年内にまとめ案を作成することを目指している。

議論の要点

今回の議論を通して、以下の点が明らかになった。

セグメント情報における配分基準は、経済実態を反映しつつ、現場の負担軽減を考慮する必要がある。
人件費については、発令主義による処理方法の見直し、複数セグメントを担当する場合の適切な処理方法など、検討課題が多い。
* 附属病院については、医学部・歯学部との関係、人件費の切り分け方法など、詳細な実態調査が必要である。

今後の議論では、これらの点を踏まえ、より具体的な配分基準や実態調査の方法が検討されることが期待される。