公開買付け開示ガイドライン案公表：金融庁が事前相談の透明性向上へ

金融庁は、「公開買付けの開示に関する留意事項について（公開買付開示ガイドライン）（案）」を公表しました。これは、発行者以外の者が株券等の公開買付けを行う際に、開示書類の審査を行う関東財務局に対して審査の基準を示し、開示事項に関する考え方を明確にすることを目的としています。

このガイドライン案は、金融行政モニター制度からの意見を受けて作成されました。金融行政モニター制度では、公開買付けの事前相談に関して、行政としての指導方針等を明確にするべきとの意見が寄せられていました。

ガイドライン案では、公開買付けに係る開示書類の審査基準を明確にすることで、公開買付けに関する情報開示の質の向上を目指しています。また、法令上記載が求められる開示事項について、具体的な考え方や留意点を示しています。

さらに、現行の「株券等の公開買付けに関するＱ＆Ａ」を、本ガイドラインの一部として取り込むことも明記されました。

金融庁は、このガイドライン案について、令和６年７月29日（月曜）17時00分（必着）までに意見募集を行う予定です。今後、関連する政令・内閣府令の改正が行われる際には、本ガイドラインの見直しも検討される予定です。

本ガイドライン案は、公開買付けに関する情報開示の透明性向上と、投資家保護の強化に貢献することが期待されています。