中小機構中国本部と鳥取大学が協力協定を締結し地域振興へ寄与

中小機構中国本部と鳥取大学が連携協定を締結

2024年8月5日、独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）中国本部と国立大学法人鳥取大学は、地域の発展と産業の振興を目的とした相互協力の連携協定を締結します。この協定は両者にとって大きな意義を持つものであり、特に地域社会への貢献が期待されています。

調印式の詳細

調印式は、2024年の8月5日14時から、鳥取大学広報センターの2階スペースCで行われる予定です。式には、鳥取大学の学長である中島廣光氏と中小機構中国本部の本部長西祐喜雄氏が出席し、正式に協定を結びます。これが中小機構と大学の初めての協定締結となることから、注目が集まっています。

連携の具体的な内容

協定の内容には以下の事項が含まれています：
1. アントレプレナーシップ教育に関すること
- 起業家精神を養うための教育プログラムの実施。

2. 起業化及び創業支援に関すること
- 新しいビジネスの創出を支援するための各種プログラムの開発。

3. 新たな商品・サービスの開発支援に関すること
- 地域のニーズに応じた商品やサービスの企画・開発を促進。

4. その他、目的を達成するために必要な事項に関すること
- その他、地域振興と産業支援に必要な様々な取り組み。

このように、協定はアントレプレナーシップの促進や地域経済の活性化を目指し、多岐にわたる支援を行うことを目的としています。特に起業支援や創業支援に焦点を当てることで、地域経済の自立した発展を支援する狙いがあります。

中小機構の役割

独立行政法人である中小機構は、中小企業や小規模事業者、ベンチャー企業などに対して、経営支援や資金面でのサポートを行っています。経済環境の変化に対応するために、持続的な成長を目指す企業に対して、伴走型の支援を提供し、地域経済の発展に寄与しています。

中小機構は、経営課題の解決に向けた直接支援や人材の育成を実施するとともに、共済制度やビジネスチャンスの提供など、幅広い支援を行っています。これにより、地域内の中小企業支援機関との連携を強化し、全体的な支援力の向上を図っています。

期待される効果

本協定により、鳥取大学と中小機構の連携が強化されることで、地域社会への貢献が一層進むことが期待されています。特に、大学が持つ知識や人材を活用し、地域の産業を活性化させる取り組みは、地域住民や企業にとって大変有益なものとなるでしょう。また、大学と中小企業の密接な連携が新たなビジネスチャンスを生む可能性も秘めています。

今後、この連携が具体的な成果を上げていくことを願っています。地域の振興と経済の発展に向けたこの重要な一歩に、ぜひご注目ください。