位置情報データ活用の共通ガイドライン策定に向けた取り組み

位置情報データ活用の新ガイドライン

位置情報を利用したマーケティングやサービスの展開を目指す一般社団法人LBMA Japanが、このたび新たに「デバイスロケーションデータ」という名称のガイドラインを策定しました。これは、企業連合として位置情報関連ビジネスの透明性と信頼性を高めるために必要な措置であり、多くの企業が遵守すべき共通基準を定める重要な取り組みです。

デバイスロケーションデータとは？

デバイスロケーションデータは、ユーザーの端末から許可を得た上で取得される情報であり、アプリやWebサービスを通じて集められます。このデータは、日常生活を便利にするための情報提供や、お得なクーポン配信、市場調査、都市計画、インフラ整備、防災対策など多岐にわたって利用されています。特に、近年では新型コロナウィルスの影響で、人流の指標としても活用されることが増えています。

個人情報保護との関連

重要なポイントは、このデータが基本的に特定の個人を識別できない形で収集されていることです。ただし、利用方法によっては個人の行動パターンや滞在履歴が明らかになり、最終的には個人情報として扱われるリスクもあるため、注意が必要です。

業界全体のルール整備の必要性

現在、デバイスロケーションデータを利用している事業者は、それぞれ独自のルールに従って運用を行っています。しかし、データ利用による社会的な影響が増す中、業界全体で健全で持続可能なデータ利用を進めるためには、共通の基準が不可欠とされています。このニーズを受け、LBMA Japanの会員企業や法曹、倫理学者などと協議を重ねた結果、共通ガイドラインの策定に至ったのです。

ガイドラインの施行と監査体制

今後、このガイドラインに則った運用が進められるよう、LBMA Japanは会員企業に対して運用の徹底を働きかけ、またそれが実際に行われているかを監査する体制を構築します。これにより、業界全体の信頼性が向上し、ユーザーに対しても安心してデバイスロケーションデータに基づくサービスが提供できる環境を整えていきます。