地域連携の未来を探るシンポジウム、自治体間の新たなカタチを考える

地域連携の重要性を考えるシンポジウム

公益財団法人松下政経塾と株式会社PHP研究所が主催するシンポジウム「自治体間連携が開く、新しい地域のかたち」が、2012年6月8日に開催されました。近年、多くの地域で自治体間の連携が求められる背景には、阪神淡路大震災や東日本大震災を経験した結果、より強固な防災体制の構築が必要とされていることがあります。

過去の震災がもたらした教訓

阪神淡路大震災以降、多くの自治体では防災協定を結ぶなど、自治体間の連携が強化されてきました。特に、2011年に発生した東日本大震災においては、支援の連携が迅速かつ効率的に行われたことで、仲間同士の絆や連携の重要性が再認識されました。しかしこの一方で、自治体間連携には新たな課題も浮き彫りになっています。例えば、支援の質には地域による差があったり、形式的な支援で終わってしまった事例も存在しています。

シンポジウムの狙い

松下政経塾では、多くの卒塾生が地域のリーダーとして活躍しており、彼らこそが自治体間連携の実践者として重要な役割を果たしています。今回のシンポジウムでは、そうした経験を踏まえ、様々な視点からこのテーマを掘り下げていくことを目指しています。特に、被災県のリーダーとして復興に取り組んでいる宮城県の村井知事を招き、彼の経験や思考をお聞きすることによって、地域の未来を共に考える場となることでしょう。

シンポジウムのプログラム

シンポジウムの日程は、2012年6月8日16:00から18:00まで、開催場所はPHP研究所東京本部の2階ホールです。参加費は1,000円、定員はおよそ120名という規模で、多くの関心を集めています。

プログラムは基調講演とパネルディスカッションに分かれており、16時からは村井知事による「東日本大震災から１年宮城県の復旧・復興の取り組み」が実施されます。続く17時からの時間では、自治体間連携の実績と課題について、複数の首長を迎えたパネルディスカッションが行われ、意見が交わされる予定です。