FutureOneの「InfiniOneボックス」がJIIMA認証を取得
FutureOne株式会社は、東京都品川区に本社を置く企業で、長年にわたり中堅・中小企業向けの基幹業務システムを提供してきました。このたび、同社の電子帳票送信クラウドサービス「InfiniOneボックス」が、公益社団法人日本文書情報マネジメント協会(JIIMA)から「電子取引ソフト法的要件認証」を取得したことを発表しました。この認証により、「InfiniOneボックス」は法的に求められる基準に適合していることが確認され、使用するユーザーにとっての信頼性が一段と高まりました。
InfiniOneボックスとは
「InfiniOneボックス」は、請求書や納品書などのビジネス書類を電子的に処理し、取引先に対して自動で送信することができるシステムです。このサービスは、単に書類を送信するだけにとどまらず、送信した電子帳票の長期保存も可能で、法令順守を支援します。特に、改正電子帳簿保存法や、適格請求書の発行時に必要となる控えの保存義務にも対応しています。
加えて、「InfiniOneボックス」は基幹業務システム「InfiniOne」とシームレスに連携しており、そのため基幹業務システムから直接的に電子帳票をアップロードすることも可能です。これにより、業務効率が大幅に向上し、ミスの低減やコスト削減につながります。
JIIMA認証の意義
JIIMA認証制度は、ソフトウェアやソフトウェアサービスが電子帳簿保存法の基準をクリアしているかどうかを第三者機関が認証するものであり、この制度を通じて正式に認められることで、顧客は安心してその製品を利用することができるようになります。「InfiniOneボックス」の認証番号は624200-00で、有効期限は2028年1月23日までとなります。
今後の展望
FutureOneは、45年以上にわたる経験を活かし、今後も中堅・中小企業のニーズに応じたサービスを提供していく意向を示しています。技術の進化を背景に、クライアントのビジネス拡大を支援し、効率化やコスト削減に寄与するための新たな技術要素を提供することを目指しています。
このように、フューチャーワンは「InfiniOne」シリーズを通じて、様々な業種・業態向けに適したソリューションを展開しており、その導入実績は1,200社以上にのぼります。
InfiniOneについて
「InfiniOne」は、ERPや基幹業務システムのソリューションブランドであり、中堅企業向けのInfiniOne ERPや中堅・中小企業向けのINFY Project、業種特化の販売管理システムのInfiniOne Salesなどを提供しています。リアルタイムの情報管理を実現するために、業種別のテンプレートが用意されているのも特徴です。これにより、顧客は最新の経営情報を迅速に把握することができ、経営判断をサポートしています。
InfiniOneシリーズは、今後も進化を続け、企業の業務を支える重要なプラットフォームとしての役割を果たしていくことになるでしょう。さらに詳細な情報は、FutureOneの公式ウェブサイトでご確認いただけます。公式URLは
こちらです。
お問い合わせ先
本件に関するお問い合わせは、FutureOne株式会社マーケティング本部までご連絡ください。
フューチャーワンの提供する「InfiniOneボックス」により、中堅・中小企業のビジネスがさらにスムーズに進むことでしょう。