複数金融機関による地方活性化プロジェクト「ふるさとパートナーズ」が始動

「ふるさとパートナーズ」の概要と目的

東京を本拠地とする株式会社NBIホールディングスと株式会社PROSPER、そして東急不動産、琉球銀行、山梨中央銀行の5社が「ふるさとパートナーズ」という資産運用会社を設立し、地域活性化のための不動産投資信託（REIT）の組成を目指しています。このプロジェクトの中心テーマは、地方の観光を活性化し、地域経済の強化を図ることです。

資産運用の構想と実現に向けて

「ふるさとパートナーズ」は、2029年のREIT運用開始を見据え、全国の金融機関や企業との連携を強化しています。これにより、地域の観光地や施設への出資を集め、各エリアの価値を高めることを目指します。これまでにも、株式会社中国銀行が2026年5月に出資を行うなど、すでに多くの金融機関がこの計画に賛同しています。

東急不動産・琉球銀行・山梨中央銀行の役割

東急不動産の参加は、同社のリゾート開発や運営の専門知識を活かし、地域に密着したリゾートタウンの再生を促すものです。これにより、地域の観光業の振興に貢献し、地域住民の雇用創出にもつなげることが期待されています。

一方、琉球銀行と山梨中央銀行は、それぞれ沖縄県と山梨県に強固な顧客基盤を有しており、地域のホテルや旅館に対する投資を通じて、観光業のさらなる発展を目指します。今後は、NBIホールディングスが積み重ねてきた不動産投資のノウハウと地域とのつながりを活かし、観光産業の活性化を図っていく予定です。

長期的なビジョンと成長戦略

「ふるさとパートナーズ」は、2029年のREIT運用開始時には500億円の資産規模を想定しており、さらにその後の5年間で2,000億円へと成長を目指しています。特に注目すべきは、NBIホールディングスがすでに約400億円相当のホテルや旅館の投資先を確保している点です。

代表者たちの経歴とビジョン

代表者の金谷隆行氏は、慶應義塾大学経済学部を卒業後、財閥系不動産会社や不動産投資ファンドを経て、2012年に星野リゾートに入社。最新の不動産投資に関する知識を持ち、ここでの経験を活かして地域活性化を推進しています。

一方で、PROSPERの立花陽三氏は、地域活性化に寄与する並行事業を手掛け、地域経済の活性化に向けた多様な取り組みを行っています。彼らのリーダーシップのもと、地方創生には期待が集まります。