名護市役所に設置されたAIカメラと5G通信の利活用
沖縄県名護市で、5G通信を駆使したAIカメラによる人流調査が始まりました。この取り組みは、名護市役所に設置されたAIカメラを通じて、来庁者の流れを把握し、行政サービスの向上に寄与しようというものです。
このプロジェクトは、通信インフラを提供するソフトバンク株式会社と、AIカメラを提供する株式会社TARAの協力のもと実施されています。AIカメラ「メバル」を用いた人流調査では、庁舎の混雑状況をリアルタイムで分析し、窓口の効率化を目指します。これにより、同市の行政サービスの質を高める情報を収集することが期待されています。
市長による視察
9月には、名護市長の渡具知武豊氏が今回の実証試験とその成果について表敬訪問を受けました。その際には、実施中の人流調査の経過報告も行われ、市長からは今後に向けた御礼の言葉が贈られました。このことからも、名護市がこの技術を通じて住民サービスを向上させようとする姿勢が伺えます。
実施の詳細
この実証試験は、令和7年8月29日から11月28日までの間に行われ、名護市役所の1階に設置された4ヶ所のカメラでデータを収集します。具体的には、西館向け入口と前庭入口の2箇所で人流を検知する仕組みが整えられています。今後、実施期間中に集めたデータに基づいて、更なるサービス改善策を講じる予定です。
DX推進への取り組み
この取り組みは、名護市におけるデジタルトランスフォーメーション(DX)を促進する一環として行われています。自治体におけるデジタル技術の活用は、住民のニーズに応えるためには不可欠な要素となっています。ジャパンインテグレーション株式会社は、AIカメラの導入を皮切りに、他の行政課題にもDXを進めるためのソリューションを提供していく意向を示しています。
まとめ
名護市で実施されている5G技術を駆使したAIカメラによる人流調査は、今後の行政向上につながる大きな第一歩となるでしょう。これからますます進化する技術が、どのように地域社会の発展に寄与するかに注目が集まります。そして、県内外の他の自治体にとっても参考になるモデルケースになることが期待されています。