デジタル庁が病院情報システムの刷新へ協議会を設立し活動開始

デジタル庁が病院情報システム刷新へ向けた協議会を設立

2025年7月22日、デジタル庁は病院情報システム等の刷新に向けた協議会の構成員を決定し、活動を開始しました。本協議会は、デジタル時代における医療提供の基盤を強化するための重要なステップとして位置付けられています。デジタル庁は、DX（デジタル・トランスフォーメーション）を推進する役割を担い、官民のインフラを整備することを目指しています。

協議会の目的と背景

協議会の設立の背景には、日本の医療システムが抱えるさまざまな課題があります。従来のオンプレ型システムに依存している病院が多く、効率的な情報管理や連携が難しい現状があるため、システムの刷新が必要とされています。新たな協議会では、電子カルテ、レセプトコンピュータ、部門システムを統合し、最新のクラウド技術を活用したシステムへの移行を図る方針が示されています。

活動内容と工程

協議会は6月上旬に結成され、7月4日にキックオフミーティングを実施しました。今年度は特に中小病院を対象に、標準仕様を取りまとめることが予定されています。具体的には、2026年度には事業者がこの標準を基に開発を行うことになります。また、国立病院機構等の100～200床規模の医療機関での試行導入も視野に入れ、多様な機能を持つ病院のニーズに対応できるシステムとなるよう進められます。

病院機能には、急性期医療や回復期リハビリテーションを含む幅広いサービスが求められています。また、部門システムには、薬剤部門、放射線部門、臨床検査部門、生理・手術・内視鏡・給食など様々な機能が含まれます。これにより、医療現場の効率性と質の向上が期待されます。

参加企業と支援体制

協議会には、企業メンバーとして株式会社イグナイシスインフォコム、オリンパスメディカルシステムズ、キヤノンメディカルシステムズ、シスメックスなど、多数の関連企業が参加しています。これらの企業が持つ専門技術や先進的な取り組みが、今回のシステム刷新に貢献することとなります。

未来に向けての展望

デジタル庁は、今回の協議会を通じて、医療分野のDXを積極的に推進していく方針です。病院情報システムの刷新は、医療従事者や患者にとってより良いサービスの提供につながるだけでなく、全体的な医療の質の向上が期待されます。デジタル社会形成の司令塔として、未来志向の取組を進めていくデジタル庁の今後の動きにも注目です。