両備システムズ、自治体窓口のデジタル化で2年連続認定！

両備システムズ、自治体窓口DXSaaS提供事業者に認定

株式会社両備システムズが、令和8年度の「自治体窓口DXSaaS提供事業者」に引き続き認定されました。同社はデジタル庁が推進する自治体窓口のデジタル化に貢献するためのシステムを提供しており、その成果が評価されています。これにより、自治体の業務改善や住民サービス向上が期待されています。

2年連続の認定、R-STAGEの強み

両備システムズの提供する「R-STAGE窓口DXサービス」は、自治体窓口DXSaaSに必須である4つの基本機能を搭載しています。これにより、対面窓口での利便性が高まり、業務の効率化が図れることが強みとされています。具体的には、必要な手続きを自動的に判定し、申請書を一括作成することで、窓口対応の時間を短縮しています。

4つの基本機能

1. 手続きガイダンス機能：住民のライフイベントに基づいた必要手続きの案内を漏れなく提供。
2. 申請書作成機能：複数の申請書をまとめて生成。
3. マイナンバーカード利活用機能：本人確認や情報の自動入力を実現。
4. 他サービスとのAPI連携：業務システムとの連携を効率化。

これらの機能により、窓口業務がスムーズに行えるようになります。特に、職員と住民が同じ画面を共有する「ミラーリング機能」が導入されており、情報共有の円滑化を図っています。

課題解決と業務改革

自治体の窓口業務は、時に住民にとって困難を伴うものとなっていることが多いです。その中で、両備システムズはデジタル庁の方針に基づき、住民が手続きを楽に行えるようにするための支援を行っています。特に外国籍住民や多様なニーズに応えるために、各種制度への適応も進めています。

自治体業務の改革を支える

両備システムズは、自治体向けのシステム構築において、住民サービスの向上と職員の業務効率化を両立させることを目指しています。問題を根本から解決するためには、単にシステムを提供するだけでなく、業務改革を通じて、自治体の負担を軽減するための包括的な提案が必要です。

2030年に向けた目標

今後、両備システムズは2030年までに100の自治体への導入を目指しています。この目標を実現するために、高度な技術力を活用し、自治体が求めるニーズに応じた柔軟なシステムを提供していく意向です。また、オンライン申請など、新たなサービスの導入も視野に入れており、さらなる住民サービスの向上に努めていく考えです。