宮崎県都城市、デジタル化推進の一環で「テックタッチ」を導入

宮崎県都城市がAI型デジタルガイド「テックタッチ」を導入

宮崎県の都城市では、デジタル化の推進において革新的なステップを踏み出しました。市長の池田宜永氏が自ら最高デジタル責任者に就任し、進めてきたデジタル化の取り組みの一環として、AI型デジタルアダプションプラットフォーム（DAP）「テックタッチ」が採用されました。この導入により、都城市では年間およそ26万件の伝票処理業務が効率化されることが期待されています。

導入の背景

都城市は令和元年にデジタル化の推進を宣言し、それ以降、さまざまなデジタルサービスの導入を進めてきました。このたび、財務会計システムの更新と電子決裁の導入に際し、職員がシステムを直感的に操作できるようにするために、「テックタッチ」の導入を決定したのです。

導入の決め手

「テックタッチ」の導入には、いくつかの重要なポイントがありました。

1. 効率的な操作支援：デジタルガイドにより、職員が操作に迷うことなくシステムを使いこなせるようになります。これにより、不明点や誤入力が減少することが見込まれます。

2. 問い合わせ・差し戻しの減少：正確な入力が可能になることで、会計課への問い合わせや差し戻しの件数が減り、業務の効率化が図られます。

3. ノーコードでのカスタマイズ：プログラミングの知識が不要なため、職員が自ら市の運用ルールや注意喚起を画面に反映できます。

4. LGWAN環境に最適化された唯一のDAP：特に自治体特有の閉域ネットワークであるLGWAN環境に対応していることが評価され、このデジタルガイドが導入に至りました。

期待される効果

「テックタッチ」の導入により、順を追って操作することで業務を完結できる操作ガイドが実装され、会計業務の見直しも進められることになります。それによって、職員の操作精度が向上し、年間26万件の伝票起票業務の効率化が実現することが期待されます。これにより、市民サービスの向上につながるでしょう。

都城市の副課長のコメント

都城市の総合政策部デジタル統括課副課長、佐藤泰格様は、「財務会計システムの更新にあたり、職場での負担軽減を目指して『テックタッチ』を導入しました。特に、LGWAN環境での利用が可能であり、ノーコードでカスタマイズできる点を高く評価しています。」とコメントされています。その上で、デジタル化だけでなく、アナログな業務見直しも進める意向を示されました。デジタルとアナログの両方からのアプローチが、職員の負担軽減と市民サービスの向上につながることを期待しています。

テックタッチとは

テックタッチは、「すべてのユーザーがシステムを使いこなせる世界に」というミッションを持ち、デジタルアダプションプラットフォーム（DAP）を提供しています。このデジタルガイドは既存のWebシステムに統合が簡単であり、多様な業務システムに対応しています。これにより、行政や大手企業でも活用され、900万人以上のユーザー数を誇ります。特に、公共団体のIT・AI活用を強化するための取り組みが進められています。